利用規約

 

Jグランツ
利用規約

 

(目的)
第1条 この利用規約(以下「本利用規約」という)は、補助金申請におけるJグランツ(以下「本サービス」という)の利用に関し、必要な事項を定めることを目的とします。
2 利用者は、本利用規約に同意した上で、本利用規約の規定を遵守して本サービスを利用するものとします。

(定義)
第2条 本利用規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
一 本サービス提供者 経済産業省を指します。
二 申請 補助金の申請に関する本サービスを利用した手続きの一切を指します。
三 利用者 本サービスにおいて申請を行う者を指します。
四 事務局 各補助金の申請、審査、交付等に係る業務を所掌する組織または主体を指します。
五 交付要綱 補助金の申請等に関する共通的な事項につき事務局等が定めたものを指します。
六 公募要領 補助金の申請資格、申請期間、必要な添付書類等の事項につき事務局等が定めたものを指します。

(本サービスの利用者)
第3条 本サービスを利用することができる者は、事務局等が定める交付要綱及び公募要領等に基づき、申請の資格を有する者であることとします。
    
(本サービスの提供範囲)
第4条 本サービスでは、利用者に対して、補助金の申請及び交付決定等の通知の受領、その他付随する機能を提供します。補助金申請の審査、交付決定及びその他の事務局が行う判断について、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。
2 本サービス提供者は、事務局の申請に関する処理の遅延、交付決定の中止、申請の停止または取消し、利用者が提供した情報の流出及び消失等に起因する利用者と事務局との間におけるトラブル等について、一切の責任を負わないものとします。

(自己責任の原則)
第5条 利用者は、事務局等が策定する個別の交付要綱及び公募要領等に記載のある申請者の資格、申請の時期、申請に必要な添付書類またはその他の条件について十分理解した上で申請を実施することとします。これらの事実につき利用者が知らなかったこと、または過失により知らなかったことによって損害を被った場合でも、本サービス提供者は責任を負いません。
2 利用者は申請に関するシステム上の操作、システムの停止期間 及びその他申請に関する事項について、十分に注意し確認を行った上で行うものとします。利用者が操作を誤ったこと、または申請に関する確認を怠ったことにより損害を被った場合でも、本サービス提供者は責任を負いません。また利用者が、通常想定される以外の方法で本サービスを利用したことによる損害、不利益等についても同様とします。
3 利用者は、本サービスの利用に際して第三者または本サービス提供者に損害または不利益を与えた場合、利用者が当該損害を賠償する責任を負うものとします。。 

(アカウントの取得手続等  )
第6条 利用者は、本サービスの利用に先立ち、経済産業省が提供するGビズIDサービスにおいて、アカウントを取得することとします。
2 利用者は、GビズIDサービスにおけるアカウントの取得その他同サービスの利用において、同サービスの利用規約及びプライバシーポリシーに同意した上でこれを行うものとします。

(申請に関する留意事項)
第7条 利用者は、申請を実施するにあたって、自己に申請資格があることを確認の上、適正な申請を実施すべき義務を負うものとします。
2 利用者が本サービスを利用して不正な申請その他補助金の手続に関する不適切な行為に及んだ場合は、補助金等の予算の執行の適正化に関する法律第29条から第33条の規定もしくは事務局等が策定する個別の交付要綱や交付規程の規定に基づき、罰則の適用を受ける場合があります。

(通知を受けるための事項)
第8条 本サービスにおける補助金の申請、交付決定、その他の各種通知については、利用者が書面での通知を求める場合を除き、電子的に行うことに同意したものとみなします。
2 前項における通知を受けるにあたって、利用者は通知を希望するメールアドレス を本サービスに登録するものとし、その登録をもって、当該メールアドレスに通知がなされる ことに同意したものとみなします。
3 第1項における通知を受けるにあたって、利用者側のメールの受信設定、利用するメールソフト等に起因する通知の未達があった場合において、本サービス提供者は責任を負いません。

(重大な企業の秘密に関する利用者の義務)
第9条 申請にあたって、利用者が重大な企業の秘密を提出する必要が生じた場合においては、当該企業秘密漏洩のリスク等を自ら評価し、申請を実施するものとします。
2 前項において、利用者が当該リスクを許容できないものと評価した場合、自己の判断において本 サービスを利用しないことまたは他の手段によって当該秘密を提出することを決定するものとします。

(禁止事項)
第10条 利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
一 虚偽の内容に基づく申請を行うこと
二 不正に取得した書類等を添付して申請を行うこと
三 申請によって取得した契約上の地位を不正に第三者に譲渡すること
四 本サービスの運営を妨げ、または本サービス提供者の信用を毀損する行為
五 本サービスの他の利用者、または申請先等に不当に不利益を及ぼす行為
六 本利用規約若しくは法令に違反する行為または公序良俗に反する行為
七 本サービスに不正にアクセスする行為
八 他者になりすます行為
九 他者を差別し、誹謗中傷し、または他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
十 前各号に掲げるもののほか、本サービスの運営に支障を来し、または第三者に損害を与える行為

(表明保証)
第11条 利用者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
一 自己または自社の役員(取締役、執行役または監査役)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号)、暴力団員(同法同条第6号)、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、もしくはこれらに準ずる者、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別にまたは総称して「暴力団員等」という。)であること
二 実施する事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること
三 事業の実施にあたって、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、または、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること
四 暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、または不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること
五 本サービスにおける申請が、暴力団員等の活動を助長し、または暴力団の運営に資するものであること

(本サービスの利用制限等)
第12条 次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、本サービス提供者はその判断により、利用者にあらかじめ通知することなく 、本サービスの利用を制限または停止若しくはすでにされた申請に係るデータ の削除をすることができるものとします。
一 利用者が本利用規約の規定に違反した場合
二 なりすまし、サイバー攻撃、申請意思を欠く本サービスの利用若しくはその他不正に利用された場合またはそのおそれがあると本サービス提供者が認めた場合
三 ウィルス等に感染している疑いのある端末からのアクセスを認めた場合
四 前各号に掲げる場合のほか、本サービスの円滑な運営に支障を来し、またはそのおそれのある場合として本サービス提供者が必要であると認めた場合

(知的財産権)
第13条 本サービスが利用者に対して提供するプログラム、その他の著作物(本利用規約、利用者向けのマニュアル等を含む。)に関する著作者人格権及び著作権ならびにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、すべて本サービス提供者に帰属し、利用者には帰属しないものとします。
2 利用者は、本サービスの利用に当たり、本サービス提供者が利用者に提供するプログラムその他の著作物について、次の各号に掲げるとおり取り扱うものとします。
一 本利用規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
二 複製、改変、編集、頒布等または不正なリバースエンジニアリングを行わないこと。
三 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与し、譲渡し、または担保の設定をしないこと。

(個人情報等の取扱い)
第14条 本サービスでは、利用者から収集した個人情報等について、別途に定めるプライバシーポリシーに従い、これを取り扱うものとします。
2 前項の規定は、本サービスがGビズIDを通じて収集した利用者の情報について準用します。

(免責事項)
第15条 本サービス提供者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合の賠償の範囲は、通常生ずべき損害に限るものとします。  
2 前項の規定にかかわらず、本サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合には責任を負わないものとします。
一 自然災害その他の事由によりハードウェアその他の設備に障害が生じ、これによって利用者が損害を被った場合
二 利用者の過失、不注意その他の事由に起因する処分通知の未達があった場合
三 利用者がパスワードを漏えいするなどし、不正に申請が行われた場合
四 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生した場合
五 関係法令の制定若しくは改正または裁判所若しくは行政庁による処分があったことに起因する場合
六 前各号に掲げるもののほか、利用者が本利用規約に違反した場合、本サービス提供者の責めに帰すべき事由がない場合、または不可抗力により損害が発生した場合

(本サービスの一時的な停止)
第16条 本サービス提供者は、本サービスを提供するための設備の定期的な保守を行う場合その他必要な場合には、利用者にあらかじめ通知した上で、本サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。
2 次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に停止することができるものとします。
一 本サービスを提供するための設備に緊急的な保守を行う必要がある場合
二 火災、停電または地震、水害その他の天災地変、または戦争、暴動若しくは労働争議等により、本サービスの全部または一部の提供が不能または困難となった場合
三 本サービスの提供に必要な電気通信サービスを提供する電気通信事業者が、当該サービスの提供を中断し、または中止した場合
四 前各号に掲げるもののほか、技術上または運営上の理由により、本サービス提供者が必要であると判断した場合

(本サービスの休廃止等)
第17条 本サービス提供者は、本サービスの全部または一部を休止し、廃止し、または利用者に大きな影響を及ぼす重大な変更をしようとするときは、九十日前までにウェブサイトに公表し、または利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を休止し、廃止し、または変更することができるものとします。

(本利用規約の改定)
第18条 本サービス提供者は、その判断により、あらかじめ利用者の同意を得ることなく、本利用規約を改定できるものとします。
2 前項の規定により改定された利用規約は、本サービス提供者が ウェブサイトにおいて公表した時または利用者に通知した時のうちいずれか早い時をもって効力が生じ、利用者に適用されるものとします。

(利用料金)
第19条 本サービスの利用は無料とします。ただし、本サービスは、将来にわたって、利用料金の請求の権限を放棄するものではないものとします。

(使用言語)
第20条 本サービスの利用に係る手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。

(権利の帰属)
第21条 本利用規約に規定する本サービス提供者が有する権利については、本サービス提供者がこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによって本サービス提供者が当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なお本サービス提供者に帰属するものとします。

(準拠法及び裁判管轄)
第22条 本利用規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
2 本利用規約及び本サービスに関連して利用者と本サービス提供者との間に生じたあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
(発行)
第1条 本利用規約は、2019年12月23日から効力を有するものとします。