補助金一覧

補助金名 目的・概要 対象者 募集期間
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

我が国企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。

次の①~④の要件を満たす企業・団体等が対象となります。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

※以下の従業員数の欄に「従業員900名以下」と表示していますが、従業員数が900名を超える企業・団体等も応募いただけます。

※本事業での人材育成の対象は製造業となります。詳しくは募集要領をご参照ください。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 分類不能の産業
  • 雇用・人材
従業員900名以下
-
技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)費補助金

我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援、開発途上国における民間企業等の現地の人材育成。
 

次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出して下さい(ただし、幹事が業務の全てを他の企業・団体等に再委託することはできません)。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
なお、従業員数の制限はありません。

  • 分類不能の産業
  • 海外展開
従業員900名以下
-
【北海道経済産業局】令和2年度JAPANブランド育成支援等事業費補助金

※電子申請マニュアルの修正と経費明細表の追加を行いました。(令和2年3月13日更新)

※申請様式を訂正しました。(令和2年3月2日更新)

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得のために、中⼩企業者等が⾏う新商品・サービス開発やブランディング等の取組や、⺠間⽀援事業者や地域の⽀援機関等による、複数の中⼩企業者を対象とした海外展開や全国展開、インバウンド対応への⽀援に関する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の国内外における販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

本補助金の補助対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。
(1)補助対象者が、次の①から⑱のいずれかに該当する者であること。(複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。)
① 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体
② 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
③ 都道府県中小企業団体中央会
④ 企業組合、協業組合
⑤ 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
⑥ 商工組合及び商工組合連合会
⑦ 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
⑧ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
⑨ 森林組合及び森林組合連合会
⑩ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
⑪ 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 情報通信業
  • 卸売業,小売業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員300名以下
-
【中部経済産業局】令和2年度JAPANブランド育成支援事業費補助金

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得のために、中⼩企業者等が⾏う新商品・サービス開発やブランディング等の取組や、⺠間⽀援事業者や地域の⽀援機関等による、複数の中⼩企業者を対象とした海外展開や全国展開、インバウンド対応への⽀援に関する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の国内外における販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

本補助金の補助対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。
(1)補助対象者が、次の①から⑱のいずれかに該当する者であること。(複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。)
① 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体
② 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
③ 都道府県中小企業団体中央会
④ 企業組合、協業組合
⑤ 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
⑥ 商工組合及び商工組合連合会
⑦ 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
⑧ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
⑨ 森林組合及び森林組合連合会
⑩ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
⑪ 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 情報通信業
  • 卸売業,小売業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員300名以下
-
【九州経済産業局】令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。

本事業の対象者は、次に掲げる要件(1)~(5)を満たす者であることとします。
なお、本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。
また、申請は、連携体のうち中核となる中小企業者(みなし大企業を除く) (以下、「コア企業」という。)より行っていただくこととなります。

(1)中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく中小企業者(みなし大企業を除く)であること。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 情報通信業
  • 卸売業,小売業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員900名以下
-
【近畿経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

<jGrantsによる本補助金申請に係る注意事項>
※法人番号が取得できない方(任意団体など)は、jGrantsによる申請はできませんので、郵送・宅配便等又は電子メールにて提出ください。
※jGrantsで連携体が申請する場合、代表者を1名決め、当該代表者が申請手続を行ってください。なお、代表者は連携体に対して補助金手続に関する一切の責任を負うこととなりますので、あらかじめ了承の上、jGrantsをご利用ください。
※jGrantsを利用するにあたり、gBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDプライムの申請受付状況によってはID取得までに1か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備してください。 
※jGrantsの利用の有無は採択審査には影響しません。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業
  • 事業計画
  • 起業
  • 雇用・人材
  • 知的財産管理
  • 設備投資
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
  • 官公需
  • 社会保障・福利厚生
  • CSR
  • 事業再生
  • 事業承継
  • 廃業
従業員300名以下
-
【岐阜県】令和2年度中小企業等IoT導入促進補助金

IoT等導入計画の策定、システム構築・機器導入に要する経費の一部を支援することを通して、県内企業のIoT等導入を促進する。

岐阜県内中小企業等、その他知事が必要と認める団体


※岐阜県内中小企業等:
 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する中小企業者又は中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に該当する中小企業団体のうち、岐阜県内に本社又は本社機能(本部又は本部機能)を有し、かつ、県内に生産又はサービスの主要な拠点を有する者

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 分類不能の産業
  • 事業計画
  • 設備投資
従業員300名以下
-
【東北経済産業局】令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。

本事業の対象者は、次に掲げる要件(1)~(5)を満たす者であることとします。
なお、本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。
また、申請は、連携体のうち中核となる中小企業者(みなし大企業を除く) (以下、「コア企業」という。)より行っていただくこととなります。

(1)中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく中小企業者(みなし大企業を除く)であること。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 情報通信業
  • 卸売業,小売業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員900名以下
-
【中国経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

<jGrantsによる本補助金申請に係る注意事項>
※法人番号が取得できない方(任意団体など)は、jGrantsによる申請はできませんので、郵送・宅配便等又は電子メールにて提出ください。
※jGrantsで連携体が申請する場合、代表者を1名決め、当該代表者が申請手続を行ってください。なお、代表者は連携体に対して補助金手続に関する一切の責任を負うこととなりますので、あらかじめ了承の上、jGrantsをご利用ください。
※jGrantsを利用するにあたり、gBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDプライムの申請受付状況によってはID取得までに1か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備してください。 
※jGrantsの利用の有無は採択審査には影響しません。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業
  • 事業計画
  • 起業
  • 雇用・人材
  • 知的財産管理
  • 設備投資
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
  • 官公需
  • 社会保障・福利厚生
  • CSR
  • 事業再生
  • 事業承継
  • 廃業
従業員300名以下
-
【四国経済産業局】令和2年度JAPANブランド育成支援事業費補助金

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得のために、中⼩企業者等が⾏う新商品・サービス開発やブランディング等の取組や、⺠間⽀援事業者や地域の⽀援機関等による、複数の中⼩企業者を対象とした海外展開や全国展開、インバウンド対応への⽀援に関する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の国内外における販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

本補助金の補助対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。
(1)補助対象者が、次の①から⑱のいずれかに該当する者であること。(複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。)
① 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体
② 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
③ 都道府県中小企業団体中央会
④ 企業組合、協業組合
⑤ 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
⑥ 商工組合及び商工組合連合会
⑦ 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
⑧ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
⑨ 森林組合及び森林組合連合会
⑩ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
⑪ 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 情報通信業
  • 卸売業,小売業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員300名以下
-
【関東経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

<jGrantsによる本補助金申請に係る注意事項>
※法人番号が取得できない方(任意団体など)は、jGrantsによる申請はできませんので、郵送・宅配便等又は電子メールにて提出ください。
※jGrantsで連携体が申請する場合、代表者を1名決め、当該代表者が申請手続を行ってください。なお、代表者は連携体に対して補助金手続に関する一切の責任を負うこととなりますので、あらかじめ了承の上、jGrantsをご利用ください。
※jGrantsを利用するにあたり、gBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDプライムの申請受付状況によってはID取得までに1か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備してください。 
※jGrantsの利用の有無は採択審査には影響しません。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業
  • 事業計画
  • 起業
  • 雇用・人材
  • 知的財産管理
  • 設備投資
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
  • 官公需
  • 社会保障・福利厚生
  • CSR
  • 事業再生
  • 事業承継
  • 廃業
従業員300名以下
-
【沖縄総合事務局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

<jGrantsによる本補助金申請に係る注意事項>
※法人番号が取得できない方(任意団体など)は、jGrantsによる申請はできませんので、郵送・宅配便等又は電子メールにて提出ください。
※jGrantsで連携体が申請する場合、代表者を1名決め、当該代表者が申請手続を行ってください。なお、代表者は連携体に対して補助金手続に関する一切の責任を負うこととなりますので、あらかじめ了承の上、jGrantsをご利用ください。
※jGrantsを利用するにあたり、gBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDプライムの申請受付状況によってはID取得までに1か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備してください。 
※jGrantsの利用の有無は採択審査には影響しません。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業
  • 事業計画
  • 起業
  • 雇用・人材
  • 知的財産管理
  • 設備投資
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
  • 官公需
  • 社会保障・福利厚生
  • CSR
  • 事業再生
  • 事業承継
  • 廃業
従業員300名以下
-
【中部経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

<jGrantsによる本補助金申請に係る注意事項>
※法人番号が取得できない方(任意団体など)は、jGrantsによる申請はできませんので、郵送・宅配便等又は電子メールにて提出ください。
※jGrantsで連携体が申請する場合、代表者を1名決め、当該代表者が申請手続を行ってください。なお、代表者は連携体に対して補助金手続に関する一切の責任を負うこととなりますので、あらかじめ了承の上、jGrantsをご利用ください。
※jGrantsを利用するにあたり、gBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDプライムの申請受付状況によってはID取得までに1か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備してください。 
※jGrantsの利用の有無は採択審査には影響しません。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業
  • 事業計画
  • 起業
  • 雇用・人材
  • 知的財産管理
  • 設備投資
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
  • 官公需
  • 社会保障・福利厚生
  • CSR
  • 事業再生
  • 事業承継
  • 廃業
従業員300名以下
-
【九州経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

<jGrantsによる本補助金申請に係る注意事項>
※法人番号が取得できない方(任意団体など)は、jGrantsによる申請はできませんので、郵送・宅配便等又は電子メールにて提出ください。
※jGrantsで連携体が申請する場合、代表者を1名決め、当該代表者が申請手続を行ってください。なお、代表者は連携体に対して補助金手続に関する一切の責任を負うこととなりますので、あらかじめ了承の上、jGrantsをご利用ください。
※jGrantsを利用するにあたり、gBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDプライムの申請受付状況によってはID取得までに1か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備してください。 
※jGrantsの利用の有無は採択審査には影響しません。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
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従業員300名以下
-
【四国経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

<jGrantsによる本補助金申請に係る注意事項>
※法人番号が取得できない方(任意団体など)は、jGrantsによる申請はできませんので、郵送・宅配便等又は電子メールにて提出ください。
※jGrantsで連携体が申請する場合、代表者を1名決め、当該代表者が申請手続を行ってください。なお、代表者は連携体に対して補助金手続に関する一切の責任を負うこととなりますので、あらかじめ了承の上、jGrantsをご利用ください。
※jGrantsを利用するにあたり、gBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDプライムの申請受付状況によってはID取得までに1か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備してください。 
※jGrantsの利用の有無は採択審査には影響しません。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
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【北海道経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

<jGrantsによる本補助金申請に係る注意事項>
※法人番号が取得できない方(任意団体など)は、jGrantsによる申請はできませんので、郵送・宅配便等又は電子メールにて提出ください。
※jGrantsで連携体が申請する場合、代表者を1名決め、当該代表者が申請手続を行ってください。なお、代表者は連携体に対して補助金手続に関する一切の責任を負うこととなりますので、あらかじめ了承の上、jGrantsをご利用ください。
※jGrantsを利用するにあたり、gBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDプライムの申請受付状況によってはID取得までに1か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備してください。 
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従業員300名以下
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【東北経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

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従業員300名以下
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【九州経済産業局】令和2年度JAPANブランド育成支援事業費補助金

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得のために、中⼩企業者等が⾏う新商品・サービス開発やブランディング等の取組や、⺠間⽀援事業者や地域の⽀援機関等による、複数の中⼩企業者を対象とした海外展開や全国展開、インバウンド対応への⽀援に関する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の国内外における販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

本補助金の補助対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。
(1)補助対象者が、次の①から⑱のいずれかに該当する者であること。(複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。)
① 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体
② 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
③ 都道府県中小企業団体中央会
④ 企業組合、協業組合
⑤ 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
⑥ 商工組合及び商工組合連合会
⑦ 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
⑧ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
⑨ 森林組合及び森林組合連合会
⑩ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
⑪ 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
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  • 情報通信業
  • 卸売業,小売業
  • 宿泊業,飲食サービス業
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  • サービス業(他に分類されないもの)
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従業員300名以下
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【北海道経済産業局】令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。

本事業の対象者は、次に掲げる要件(1)~(5)を満たす者であることとします。
なお、本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。
また、申請は、連携体のうち中核となる中小企業者(みなし大企業を除く) (以下、「コア企業」という。)より行っていただくこととなります。

(1)中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく中小企業者(みなし大企業を除く)であること。

  • 農業,林業
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  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
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  • 情報通信業
  • 卸売業,小売業
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  • サービス業(他に分類されないもの)
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従業員900名以下
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「地域内エコシステム」技術開発・実証事業

趣 旨 : 平成24年7月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになったところです。
 このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」(地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み)の構築に向けた取組を進める必要があります。

事業の概要:「地域内エコシステム」の構築に向けて、地域の森林資源の持続的な活用を図る小規模な技術開発・改良、実証等の取組を支援します。

  本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
    (1) 木質バイオマスの利用に関する十分な知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワークを有する団体であること。
    (2) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、2に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
    (3) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること(定款、寄附行為、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること)。
    (4) 本事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
    (5) 本事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。
 

 ※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。
※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
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