低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

目的・概要(サマリ)

我が国企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。

目的・概要

本事業では、アジアにおける我が国企業の生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援するため、海外拠点の中核人材を日本国内に受け入れて行う実務研修や日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導等の取組を実施します。

対象者

次の①~④の要件を満たす企業・団体等が対象となります。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。)

※以下の従業員数の欄に「従業員900名以下」と表示していますが、従業員数が900名を超える企業・団体等も応募いただけます。

※本事業での人材育成の対象は製造業となります。詳しくは募集要領をご参照ください。

支援カテゴリー
雇用・人材
従業員数
従業員900名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

応募にあたってのご不明点等は、電子メールまたはFAXにてお問い合わせください。それ以外の方法によるお問い合わせには回答いたしません。

お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「令和2年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業(低炭素技術輸出促進人材育成支援事業)」としてください。他の件名(題名)や件名がないお問い合わせには回答できない場合があります。

経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 (担当)井原

FAX:03-3501-1937

交付要綱
募集期間
-
事業終了期限
備考

○jGrantsでの申請にあたり、項目毎の入力やファイルの添付について示した参考資料を、上記の「様式の添付ファイル」欄に添付していますので、必ずご確認ください。

○申請に必要な様式のファイルは、以下の参照URLのページよりダウンロードしてください。

参照URL

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200117007.html