【北海道経済産業局】伝統的⼯芸品産業⽀援補助⾦

目的・概要(サマリ)

 伝統的⼯芸品産業の振興

目的・概要

本補助⾦制度は、「伝統的⼯芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業⼤⾂が指定した⼯芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の⼀部を国が補助することにより、伝統的⼯芸品産業の振興を図ることを⽬的としています。


各産地における伝統的⼯芸品の原材料確保対策事業、若⼿後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の⼤消費地等での需要開拓などに対して⽀援を⾏います。

対象者


補助対象となるのは、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

(1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業

1. 後継者育成事業

 イ︓後継者・従事者育成事業

 ロ︓若年層等後継者創出育成事業

2. 技術・技法の記録収集・保存事業

3. 原材料確保対策事業

4. 需要開拓事業

5. 意匠開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等

(2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業

1. 需要開拓等共同展開事業

2. 新商品共同開発事業

【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等

(3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業

・ 活性化事業

【補助対象者】製造事業者⼜はそのグループ及び製造協同組合等

(4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業

・ 連携活性化事業

【補助対象者】製造事業者⼜はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的⼯芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を⾏う者。


(5)⽀援計画(伝産法第13条)に基づく事業


1. ⼈材育成・交流⽀援事業


2. 産地プロデューサー事業


【補助対象者】伝統的⼯芸品産業の⽀援事業を実施しようとする事業者・団体等
 

支援カテゴリー
事業計画
雇用・人材
販路開拓
海外展開
従業員数
従業員300名以下
業種
製造業
問い合わせ先

●北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課
所轄地域︓北海道
所在地︓〒060-0808 札幌市北区北8条⻄2-1-1札幌第1合同庁舎
TEL︓011-709-1784(直)
MAIL︓hokkaido-seizojoho@meti.go.jp

○経済産業省本省
経済産業省製造産業局⽣活製品課伝統的⼯芸品産業室
所在地︓〒100-8901 東京都千代⽥区霞が関1丁⽬3番1号
TEL︓03-3501-3544(直)

様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

※この期限より短い事業期間で事業を実施することは差し⽀えない

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