【徳島県】小規模事業者生産性革命推進事業費補助金(2次募集)

目的・概要(サマリ)

 小規模事業者の人手不足を解消するとともに、更なる成長発展を促進することにより地域経済の活性化を図ることを目的に、生産性の向上を図る先進的な取り組みに要する経費に対し補助金を交付する。

目的・概要

 人口減少や経営者の高齢化、消費者ニーズの多様化等、小規模事業者を取り巻く経営環境がますます厳しさを増す中。頑張る小規模自称者の人手不足を解消するとともに、更なる成長発展を促進することにより地域経済の活性化を図ることを目的とする。

 商工団体の支援を受けながら、新たにIoT、ビックデータ、AI、ロボット等の活用により生産性の向上を図る先進的な取組みを実施する小規模事業者に対し、その取組みに必要な経費の一部について、予算の範囲内で助成を行う。

対象者

 対象者は、次に掲げる要件(1)~(3)をすべて満たす者とする。

(1)次のいずれかに該当する者。ただし、イからエについては、その構成員の3分の2以上が小規模事業者である組合に限る。
    ア 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する小規模事業者
    イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、企業組合
    ウ 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に規定する協業組合又は商工組合
    エ 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条に規定する商店街振興組合
(2)徳島県内に本店の登記を行っている法人又は住民登録を行っている個人事業主であること。
(3)直近1年間以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること。

支援カテゴリー
事業計画
雇用・人材
知的財産管理
設備投資
研究開発
販路開拓
海外展開
事業承継
従業員数
従業員の制約なし
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
問い合わせ先

徳島県商工労働観光部新未来産業課 LED・スマート産業担当

〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁5階

電話番号 088-621-2121  ファクシミリ 088-621-2897

募集期間
-
事業終了期限
備考

・jGrantsから応募をした場合でも、交付申請以降の手続は、郵送又は持参により行っていただくこととなります。

参照URL

徳島県ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5040999/