【東京都】多様な林業経営モデル創出事業費補助金

目的・概要(サマリ)

 林業事業者が森林施業に係る事業と並行して、新規又は規模を拡大して実施する、森林・林業・木材産業に関連する事業の初期投資に要する経費の助成。

目的・概要

 多摩地域の森林は、木材の供給を始め、水源の涵養や災害の防止、二酸化炭素の吸収等の多面的な機能により、都民の生活に貢献している貴重な財産です。
 一方で森林の整備保全に必要な林業労働力の不足が顕在化しており、将来にわたって安定的な林業労働力を確保していくことが重要です。
 本事業は森林整備に軸足を置きつつ、森林・林業・木材産業に関連する事業の新規実施等による経営多角化を支援し、林業事業体の収益向上と事業量の安定化を目的として実施いたします。

【事業例】
・木材製品の加工販売
・山村体験ツアー、ツリークライミング等のイベント実施

【対象事業基準】
(1)対象事業者が森林施業に係る事業と並行して、新規又は規模を拡大して実施する、森林・林業・木材産業に関連する事業であること
(2)多摩の森林や多摩産材のPRに資する事業であること


【対象経費基準】(1)~(6)を満たし、下記【助成対象経費】であること。
(1)対象事業を実施するための初期投資に係る経費
(2)助成対象期間中に契約、契約の履行(取得・実施等)、支出が完了した経費
(3)助成対象の、使途・単価・規模等の確認ができる経費
(4)対象事業の実施に関わるものとして、他の事業と明確に区分できる経費
(5)財産の取得に関する経費の場合、所有権が対象事業者のものとなる経費
(6)規模を拡大して実施する対象事業については数量等を拡大する部分の経費

【助成対象経費】
 賃借料、専門家謝金、広告費、備品費、施設整備費、資格取得費、土地造成費、一般需用費、委託料、交通費

【助成金額等】
助 成 率  助成対象経費の1/2以内
上限助成額  2,500千円

対象者

 都内に森林施業の実施に係る事業所を有する林業事業者であること。又は、事業所を有さない場合は、都内に居住地を有する林業事業者であること。
*林業事業者について
 森林施業に係る事業を営む事業者をいう。ここで、森林施業とは、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)第2条第1項でいう森林施業をいう。また、事業者とは、個人事業者及び法人をいう。さらに、個人事業者とは、事業を行う個人をいい、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定される届出を行う者をいう。

支援カテゴリー
設備投資
販路開拓
従業員数
従業員の制約なし
業種
農業,林業
問い合わせ先

公益財団法人東京都農林水産振興財団 森の事業課
 〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1
 TEL:042-528-0643 FAX:042-528-0619

*申請のあった事業計画は随時審査を行い、効果が高いと認められるものは交付決定を行います。
 本事業は郵送でも受け付けており、事業予算額に達した場合は募集期間内であっても受付を終了しますのでご注意ください。
 また、申請前に、必ず事務局に連絡していただき、事業概要の説明をお願いいたします。

公募要領
 
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考
 
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