【福岡県商工会連合会】令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」 第2回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

目的・概要(サマリ)

令和2年7月豪雨災害による被災区域9県においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

令和2年7月豪雨による災害(令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223号)により指定された特定非常災害をいう。(以下「令和2年7月豪雨」という。))による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 
こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等(単独の小規模事業者等)であることとします。
(1)小規模事業者であること
(2)商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。
(3)本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
(4)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。 

支援カテゴリー
販路開拓
従業員数
従業員20名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

福岡県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局

〒812-0046 福岡市博多区吉塚本町9番15号 中小企業振興センター7階

092-624-8655

様式の添付ファイル
募集期間
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事業終了期限
備考

補助対象者等、詳細については公募要領をご確認ください。

参照URL

http://www2.shokokai.ne.jp/koubo.html#id09