令和2年度「社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業」

目的・概要(サマリ)

この補助金は、安全性・経済性・機動性に優れた原子炉技術の高度化に資する技術開発を支援することにより、社会的要請に応える原子力技術の開発を促進し、もって我が国の原子力の信頼回復や、将来の原子力の安全な利用の実現・発展を図ることを目的とします。

目的・概要

平成30年7月に閣議決定された第5次エネルギー基本計画では、「脱炭素化エネルギーシステムに関するあらゆる選択肢について、人材・技術・産業基盤を強化し、官民が結束して課題解決に挑戦していく」ことを前提に、原子力については、「安全性・信頼性・効率性の一層の向上」、「再生可能エネルギーとの共存、水素製造や熱利用といった多様な社会的要請の高まりも見据えた原子力関連技術のイノベーションを促進」、「人材・技術・産業基盤の強化に直ちに着手し、安全性・経済性・機動性に優れた炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めていく」とされました。原子力委員会が平成30年6月に委員会決定した「技術開発・研究開発に対する考え方」においても、「産業界は、今後の研究開発の方向性の判断を自ら真剣に行うとともに、相応のコスト負担を担い、民間主導のイノベーションを達成すべき」とされました。

また、世界的に見ても、実用化段階にある脱炭素化の選択肢として、原子力について、エネルギー情勢の変化に対応して、原子力の安全性・経済性・機動性の更なる向上等、原子力技術のイノベーションに向けた様々な取組が始まっています。このような中で、我が国の原子力分野の技術・人材の維持・発展という観点に鑑みつつ、世界の原子力安全の向上や原子力の平和的利用、核不拡散及び核セキュリティ分野において積極的な貢献を行うとともに、地球温暖化対策に貢献していくことは我が国の責務であり、世界からの期待でもあります。

このような考え方の下、本事業では、実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力について多様な選択肢追求の一環として技術開発を促進し、民間の創意工夫を活かした原子力技術のイノベーションを実現することを目的として、更なる安全性・信頼性の向上、更なる経済性の向上、更なる機動性の向上、核不拡散の実現、エネルギーの多目的利用、廃棄物対策の実現などの社会的要請に応える炉型に関する原子力技術開発の支援を行います。具体的には、上記のような社会的に要請のある諸課題の解決を実現するための革新的な原子力技術(核分裂に伴って発生するエネルギーを利用するものをいう。)を特定した上で、当該技術要素が、技術の成熟度、実用化された際の市場性、海外企業との連携を含めた実際の開発体制の構築、実用化する際の規制対応等の観点から将来的な事業成立性を有するか否かに関する調査・研究(フィージビリティスタディ)を行っていただきます。

本フィージビリティスタディを通じ、将来的な事業成立性を有することが確認された原子力技術については、来年度以降、支援の重点化の観点から適宜絞り込みを行っていき、技術の熟度やスケジュール等に応じて、技術開発計画の具体化や具体的な技術開発の実施を支援することを想定しています。(※上記スケジュールの考え方については、事業提案の目安として現時点での考え方を示すものであり、将来的な事業実施を確約するものではないことに留意ください。)

事業の提案に当たっては、複数の企業・団体等が連携・協働して事業を実施することにより、効率的な事業運営やより高い事業成果が見込まれる場合、コンソーシアム形式による応募も可とします。本事業におけるコンソーシアム形式とは、複数の企業・団体等で1つの事業を実施し、幹事者に対して補助金の交付を行う形式とします。

なお、本事業を実施する企業・団体等は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動(以下、「国民との科学・技術対話」という。)に積極的に取り組むこととします。(詳細は、「国民との科学・技術対話」の推進について(基本的取組方針)(平成22年6月19日)をご参照)。
 

なお、間接補助事業の遂行として、以下に記載する事項も対応ください。

対象者

応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。

※複数の民間団体等による共同申請の場合やコンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に委託することはできません。)

  1. 日本に拠点を有していること。(民間企業の場合は日本法人を有していること。コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者が日本に拠点を有していること。)
  2. 原子力供給国グループ(NSG)のNSGガイドラインや、外国為替及び外国貿易法(昭和 24 年法律第 228 号)(以下「外為法」という。)による輸出管理規定、その他必要な法令等の遵守を確実に履行できる能力と体制を有すること。
  3. 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
  4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
  5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
  6. 外為法第55条の10条第1項に規定する「輸出者等遵守基準」を、自主管理の取組の下、遵守できる体制を有していること。なお、採択に当たっては、(様式4)「安全保障貿易管理への対応状況」により確認することから、必要事項の記載及び必要書類をご提出ください。
支援カテゴリー
知的財産管理
設備投資
研究開発
海外展開
従業員数
従業員の制約なし
業種
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
学術研究,専門・技術サービス業
問い合わせ先

〒100-8141 東京都千代田区永田町2-10-3

株式会社三菱総合研究所

担当:芦田、河合

公募要領
交付要綱
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

応募書類はJグランツでの提出を推奨します。Jグランツでの提出が困難な場合は、「公募要領」に記載のメールアドレス宛に、電子メールにて提出してください。また、Jグランツを通じて本補助金に関して複数件の申請をご検討される場合、必ず事前に事務局まで連絡ください。

※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「公募要領」をご確認ください。

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