【にいがた産業創造機構】令和2年度イノベーション推進事業(2次募集)

目的・概要(サマリ)

これからの新潟県経済を担うべく、大きく成長する可能性のある新事業展開や有望な産業分野への進出に向けた事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。

目的・概要

新潟県には高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が数多くあります。21世紀の県経済の発展や雇用の場の創出のためにも、これらの企業が大きく成長していくことが期待されています。このため、(公財)にいがた産業創造機構では、これからの新潟県経済を担うべく、大きく成長する可能性のある新事業展開や有望な産業分野への進出に向けた事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して経費の助成を行います。
(設備投資資金・運転資金を目的とした制度ではありません)

対象者

本事業に応募できる方は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者(個人事業者を含む)又は法人格を有する中小企業等の団体です。具体的には新潟県内に主たる事業所及び研究開発場所を持ち、事業を営んでいること。法人の場合は新潟県に登記があること。個人事業者は県内税務署へ開業届出をしていること。新潟県内で研究開発等を行う方で、業種ごとに定められている資本金基準と従業員基準のいずれか一方の基準を満たしていることが必要です。
(ただし、県外で研究開発等を行う場合は助成対象外となります。)

1 法人及び個人の場合
主たる事業として営んでいる業種/資本金/従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他業種/3億円以下/300人以下
卸売業/1億円以下/100人以下
サービス業/5,000万円以下/100人以下
小売業/5,000万円以下/50人以下

※「資本金」は、資本の額又は出資の総額をいい、従業員は、常時、使用する従業員をいい、事業主、会社の役員、臨時の従業員を含みません。

ただし、上記基準を満たしていても、次の方は対象となりません。
(1)発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上が同一の大企業(投資育成会社、特定ベンチャーキャピタル等特別な法律等で規定されている者は除く)の所有に属している中小企業者。
(2)発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上が大企業(中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者)の所有に属している中小企業者。
(3)役員の総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者。
(4)学校法人、宗教法人、NPO法人、社会福祉法人、公法人、医療法人、士業法人等

2 その他の要件
(1)応募は1社1テーマに限ります。
(2)主たる技術課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業は対象となりません。
(3)試作品の製造・開発を他社に委託し、企画だけを行う事業は対象となりません。
(4)所定の応募書類に必要事項が記載されていない、決算書等の書類が添付されていない等の不備がある場合は申請を受理できません。
(5)過去、不採択になった事業計画は応募できません。
(6)他の補助事業、助成事業との併用は認められません。
(7)事業税等を滞納していないこと。
(8)(公財)にいがた産業創造機構に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
(9)開発場所が原則として県内であること。
(10)過去に(公財)にいがた産業創造機構から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
(11)研究開発の成果が特定の企業向けでないこと。
(12)助成事業の内容が公序良俗に反しないこと、又はそのおそれがないこと。
(13)助成事業の内容が関係法令に違反しないこと、又はそのおそれがないこと。

支援カテゴリー
研究開発
従業員数
従業員300名以下
業種
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
問い合わせ先

公益財団法人にいがた産業創造機構

創業・経営革新チーム

TEL 025-246-0051

公募要領
 
募集期間
-
事業終了期限
備考

助成対象期間は、交付決定日から1年間です。