エコリース促進事業1

目的・概要(サマリ)

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の1~5%を補助する補助金制度。なお、東北三県(岩手県、宮城県、福島県)における補助率は10%。

目的・概要

リース料の低減を通じ低炭素機器の普及を促進することによって、地球環境の保全に資することを目的とする。

環境省が定める基準を満たす低炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の4%以下の補助金を指定リース事業者に対して交付する。

但し、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)に署名している時は、一部の低炭素機器を導入する場合に、その補助率を1%上乗せとする。

対象者

対象リース先は、中小企業、個人事業主等とする。

なお、中小企業とは次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。

①資本金基準とし、中小企業は資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上 の会社。

②医療施設は、ベッド数199床以下とする。

支援カテゴリー
設備投資
従業員数
従業員の制約なし
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

一般社団法人環境金融支援機構

電話:03-6261-1530

公募要領
交付要綱
募集期間
-
事業終了期限
備考
 
参照URL

https://www.eco-lease.or.jp/