【経済産業省】【二次公募】令和元年度補正 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金

目的・概要(サマリ)

大企業等の人材が所属企業を辞職せずに外部資金を調達して自ら起業したスタートアップに出向して行う新規事業に係る試作品開発等に伴う経費に対して、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を支援します。

目的・概要

大企業・既存企業に埋もれている人材のスタートアップへの出向・出向起業等を支援することで、これまでに十分に活用されてこなかった経営資源の開放を促し、新規事業創造に係る経営人材を育成し、新規事業創造を促進することが重要です。
本補助金では、スタートアップへの出向・出向起業等により、所属組織の外で将来の新規事業創造に資する経験を積む大企業等人材を創出するとともに、当該経験により向上する能力の評価指標を開発するなどします。さらに、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することにつなげていきます。

※本ページからは本補助金の【二次公募】へ申請ができます。一次公募のページから申請を行わないようにご注意ください。

対象者

下記を全て満たす「出向起業」を活用して新規事業開発を行う事業者

  1. 日本国内に登記し、活動実績のある法人であること。
  2. 補助事業を遂行できる財務状況、または具体的な資金調達計画があること。
  3. 出向起業を2017年4月以降に行った、または交付決定日までに行う計画がある事業者であること。 (※ 申請時点で法人登記および出向起業の準備・手続き中の場合は、手続完了後の交付決定となるため、該当する場合は申請する前にあらかじめSIIに相談すること。)
  4. 事務局が実施する出向起業に関する調査・広報について、適宜協力を行うこと。
  5. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  6. 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
支援カテゴリー
事業計画
起業
従業員数
従業員の制約なし
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

ページ下部の「この補助金に問い合わせる」からお問い合わせください。

※JGrantsによる電子申請を検討されている方は、件名に「電子申請(jGrants)利用」と明記してください。

※新型コロナウィルスの影響で、電話での対応を一時的に取り止めとさせていただきます。

公募要領
交付要綱
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

事業完了期限までに全ての補助対象経費の検収および支払いを完了させてください。