働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

目的・概要(サマリ)

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

※「労働時間の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、より良いものにしていくことをいいます。

目的・概要

この助成金は、中小企業主が、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。

支給対象となる取組は、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティングの事業(以下「改善事業」といいます。)であり、これらを実施するための経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費が助成対象経費となります。

また、中小企業主は、改善事業について、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークの促進について成果目標を設定し、その成果目標の達成状況に応じて、補助率や1企業当たりの上限額が変動します。

詳細は、ホームページをご参照ください。

(注)交付申請時にjGrantsを利用していない場合(申請書をテレワーク相談センターに郵送された場合)、システムの仕様上、jGrantsにて支給申請をすることはできません。その場合、交付申請時と同様に、支給申請書をテレワーク相談センターに郵送してください。

対象者

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。なお、支給は1事業主2回までに限ります。

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること。

(2) 資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)以下である事業主であること。

(3)  テレワークを新規で導入(試行的に導入している事業主を含む)又は、テレワーク制度を継続して活用する事業主であること。

なお、テレワーク制度を継続して活用する事業主のうち、過去に交付要綱第14条に基づく本助成金(平成29年度以前は職場意識改善助成金テレワークコース、平成30年度、令和元年度は時間外労働等改善助成金テレワークコース)の額の確定を受けた事業主又は過去に時間外労働等改善助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の額の確定若しくは働き方改革推進支援助成金交付要綱(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の額の確定を受けた事業主(以下「過去に本助成金等の額の確定を受けた事業主」という。)である場合は、対象労働者が、過去に助成金の額の確定を受けた際の対象労働者(時間外労働等改善助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース又は働き方改革推進支援助成金新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの場合は、事業実施期間中に在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施した労働者)の2倍に増加の上、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む場合に、本助成金の対象とする。

(4) 本助成金の事務処理を受託した者(以下「事務補助者」という。)を経由して、厚生労働大臣に働き方改革推進支援助成金交付申請書(以下「交付申請書」という。)及び働き方改革推進支援助成金事業実施計画(以下「事業実施計画」という。)を提出し、交付決定を受けた事業主であること。

(5) 事業実施計画に基づき、事業を実施した事業主であること。

(6) (4)及び(5)に基づく措置及び事業の実施の状況、成果を明らかにする書類を整備している事業主であること。

支援カテゴリー
事業計画
雇用・人材
設備投資
従業員数
従業員300名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

テレワーク相談センター

電話 0120-91-6479

※ 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)に関する申請書やお問い合わせの受付は厚生労働省委託事業「テレワーク相談センター」の受託者である一般社団法人日本テレワーク協会によって行われています。

公募要領
 
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考
 
参照URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jika/telework_10026.html