【環境省】CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業〈2次公募〉

目的・概要(サマリ)

工場や業務用ビル等の事業所におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための 低炭素機器導入事業の実施を支援することにより、低炭素機器の普及を促進し、もって地球 環境保全に資することを目的としています。

目的・概要

環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システム の省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器を導入す ることにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。 本事業で導入される機器・設備更新事業またはシステム更新事業は、基準年度CO2排出量に対して年間CO2排出量が削減されている必要があります。

  • 設備更新:既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力(出力)を有する機器・設備への更新。更新対象となる既存機器・設備は、撤去または稼働不能状態とすること。
  • システム更新:エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの 既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換え るものとする。また、廃棄エネルギー活用もシステム更新に含める。このシステム更新に おいては、既存機器・設備に新たな機器・設備を追加する構成も認める。
対象者

補助金の交付を申請できる者は、a.~f.のいずれかの者とします。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  4. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  5. 法律により直接設立された法人
  6. その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

 リース、ESCO事業(シェアード・セイビングスのみ)を活用した応募に際しては、原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を使用する事業者を共同事業者として共同申請してください。なお、リースを活用した場合、原則として、設備の法定耐用年数期間は、リース契約を継続頂く必要があります。

支援カテゴリー
設備投資
従業員数
従業員の制約なし
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公務(他に分類されるものを除く)
分類不能の産業
問い合わせ先

一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
東京都新宿区北新宿4-8-16 北新宿君嶋ビル6階
※お問い合わせ期間:8/3(月)~8/31(月)
※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)

様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

完了実績報告書の提出期限は令和3年2月12日(必着)

参照URL

令和2年度低炭素機器導入事業 公募情報

https://www.lcep.jp/R2/setsubi/koubo.html