情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)(追加公募)

目的・概要(サマリ)

本事業は、「地域IoT実装推進ロードマップ」(平成28年12月とりまとめ、平成30年4月再改定)の「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。

目的・概要

総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を募集します。

対象者

情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱第4条に規定する者(都道府県及び指定都市を除く。)とする。ただし、実施団体が地方公共団体の場合においては、事業採択後の交付申請の際に、当該地方公共団体において策定した官民データ活用推進計画を必ず添付すること。
また、交付要綱第4条第1項の「(3)法人格を有する組織」が実施団体となる場合においては、地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成すること。

支援カテゴリー
設備投資
従業員数
従業員の制約なし
業種
情報通信業
問い合わせ先

総務省情報流通行政局地域通信振興課
(要件A及びC)担当:嶋田補佐、佐々木主査、野木官
(要件B)担当:植村補佐、大石専門職、郡山官、冨永官
電話:03-5253-5758(直通)

様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

過去の採択実績や要件A~Cの「分野別モデル」等については参照URLに記載したURLから総務省の報道発表内容を確認してください。

参照URL

○令和2年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装・共同利用推進事業)」に係る採択候補の決定及び追加公募の実施
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000266.html