【岡山県】岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

目的・概要(サマリ)

※下記「従業員数」の項目では「従業員900名以下」となっていますが、従業員数は「1,000人未満」の企業が対象となります。

「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」と連携する民間ビジネス事業者による企業と人材のマッチングによって、プロフェッショナル人材を雇用する県内の中堅・中小企業に対し、民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の一部を補助します。

目的・概要

県内事業所の経営体質の強化及び県内経済の活性化を促すため、「岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点」と連携する民間ビジネス事業者による企業と人材のマッチングによって、プロフェッショナル人材を雇用する県内の中堅・中小企業に対し、民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料の一部を補助する。
※人材の個人情報を県に提出することについては、本人の同意を得てください。

対象者

本補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次のすべての要件を満た
すことが必要です。 
 ①会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)第2条第1項に規定する特例有限会社であること。 
②資本金が10億円未満又は常時使用する従業員の数が1,000人未満であること。 
③県内に本社又は主たる事業所を有すること。 
④雇用保険の適用事業主であること。 

⑤次のいずれかに該当する企業でないこと。 
    ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業 
    ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業 
    ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている企業 
    ※本号において「大企業」とは、資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上の企業とする。 
⑥県税に未納がないこと。 
上記の要件を満たす場合においても、次の(ⅰ)~(ⅲ)に該当する者は、補助金の交付申請ができないものとする。 
(ⅰ)暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)に該当する者。 
(ⅱ)暴力団(岡山県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者。 
(ⅲ)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者。 
なお、補助事業者が、要件を満たしていないにもかかわらず、本補助金の交付の決定を受けていたことが判明した場合は、その決定を取り消します。 
 また、本補助金の交付の決定を受けた後に、事情変更により要件を満たさなくなった場合は、その決定の全部または一部を取り消す場合があります。

支援カテゴリー
雇用・人材
従業員数
従業員900名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
問い合わせ先

岡山県産業労働部経営支援課 経営・人材支援班

電話番号 086-226-7354

公募要領
 
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

(1)県の調査 
 県は、必要に応じて人材の雇用状況、業務内容、関係書類や経営状況等について補助事業者
に報告を求め、又は現地調査等を行うことがあります。 
 
(2)関係文書の保存 
 補助事業者は、補助事業の経理について、収支等が明確になる書類を整備し、当該事業を実
施した年度の終了後5年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができる
ように保存しなければなりません。

参照URL

http://www.pref.okayama.jp/page/509551.html