令和2年度当初予算「放送ネットワーク整備支援事業(災害情報等放送・伝送システム整備事業)のうち災害情報等代替伝送システム整備事業)

目的・概要(サマリ)

第三セクター法人の所有するケーブルテレビネットワークについて、断線等によって停波した場合においても情報伝送の代替手段を確保し、耐災害性の強化を図るため、広帯域の無線システムの整備を行う事業であって、第三セクター法人が行うもの。
 

目的・概要

第三セクター法人の所有するケーブルテレビネットワークについて、断線等によって停波した場合においても情報伝送の代替手段を確保し、耐災害性の強化を図るため、次の各号のいずれにも該当する地域において、広帯域の無線システムの整備を行う事業であって、第三セクター法人が行うものをいう(以下、災害情報等代替伝送システム整備事業という。)。
ア 市町村と防災に関する協定を締結している地域
イ 次の各号に掲げるいずれかを含む地域
 一 離島
 二 豪雪地帯
 三 辺地
 四 山村
 五 半島
 六 特定農山村
 七 過疎地域
ウ 放送法第140条第1項の市町村の区域を勘案して定められる区域

 

対象者

第三セクター法人

支援カテゴリー
設備投資
従業員数
従業員の制約なし
業種
情報通信業
サービス業(他に分類されないもの)
問い合わせ先

総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室(03-5253-5809)

 

交付要綱
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考
 
参照URL

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/daitaijyohodenso_system.html