【新潟県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

目的・概要(サマリ)

令和元年台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害による激甚災害の被災区域において、小規模事業者等の事業再建の取組に要する経費の一部を補助することを目的としています。

目的・概要

 令和元年台風第19号、第20号及び第21号の暴風雨による災害(令和元年十月十一日 から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第百四十二号)により指定された激甚災害をいう。)による激甚災害の被災区域(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)(以下「被災 地域」という。)において、多くの小規模事業者等が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、 顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
 こうした小規模事業者等の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助 事業を実施し、地域の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するも のです。

・本補助金事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等による事業再建の取組を支援するため、200万円または100万円を上限に補助(補助率:2/3、ただし宮城県、福島県において要件を満たす場合は定額)するものです。

対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等[=小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人](単独または複数の小規模事業者等)であることとします。

    (1) 上記「被災地域」に所在する、令和元年台風第19号、第20号又は第21号による      被害を受けた小規模事業者等。
    (2)本事業への応募の前提として、早期の事業再建に向けた計画を策定していること。
    (3)令和元年12月17日公募開始の「令和元年度予備費予算被災小規模事業者再建事
    業持続化補助金台風19号型)」に応募し、採択・交付決定を受けて補助事業を実施し
    た者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
    (4)「持続化補助金台風19号、20号及び21号型の補助金交付を受ける者として不適当
    な者」として該当しない者であること。

    ※本事業への申請に際して、「持続化補助金台風19号、20号及び21号型の補助金交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを申請書の提出時に誓約いただくことを必須とします。詳細は公募要領をご覧ください。

支援カテゴリー
販路開拓
従業員数
従業員20名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

【持続化補助金についてのお問合せ先】
商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

 <地方事務局一覧はこちら>

 問い合わせの対応時間:
 9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)

募集期間
-
事業終了期限
備考