【経済産業省】令和2年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金

目的・概要(サマリ)

 IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築を促進することを目的とする。

目的・概要

 産業保安⼈材の⾼齢化、設備の高経年化等の環境変化に直⾯する中、仮に深刻な感染拡大が発生した場合、事業継続のための体制が維持できない恐れがでてきている。このため、感染症の発生初期は濃厚接触者を減らす目的、流行期は代替要員を確保する目的で、可能な限り少ない現場要員で事業を継続することが不可欠となっている。そのため、IoT/AI等の新技術を活⽤することで現場のオペレーション・メンテナンスを、安全を確保しつつ自動化した上で、遠隔による監視・制御を推進し、現場要員の作業を代替していく取組(スマート保安)の必要性が高まっている。

 そのため、本事業では、IoT/AI等の新技術を活⽤することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国⺠の安全・安⼼を創り出す仕組みの構築を促進する。

 具体的には、電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野で産業保安に携わる事業者やIoT/AI等の新技術を扱う事業者などを選定し、新技術を活用した保安業務の実証を行う。

 

本事業は下記の4つの類型に分かれる。

  1. 類型AAI実証):産業保安分野(電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか)を対象とした保安業務AIの開発・実証
  2. 類型B(防爆ドローン等):産業保安分野(電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれか)を対象とした防爆ドローン等の開発・実証
  3. 類型C(発電所遠隔制御):火力・水力・太陽光発電所等を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化 技術の開発・実証
  4. 類型D(スマート鉄塔):送電鉄塔を対象としたIoT機器・データ利活用による保安業務の現場作業における省人・遠隔化 技術の開発・実証
対象者

下記を全て満たす事業者・団体等であること。

(全類型共通)

  1. 日本国内に登記し活動実績のある法人であること。
  2. 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
  3. 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
  4. 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29 会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

かつ各類型毎に以下の条件を満たす事業者・団体等であること。

(類型A AI実証)

  • 電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれかにおいて保安業務を有すること。または、当該業務に対して提供するAI関連技術を有すること。

(類型B 防爆ドローン等)

  • 電力、ガス、石油精製、石油化学、一般化学、高圧ガス、鉄鋼分野のいずれかにおいて保安業務の提供者、または保安業務を目的としたドローン等の開発者のいずれかであること。

(類型C 発電所遠隔制御)

  • 電力分野において保安業務を有すること、または当該業務に対して提供するIoT関連技術を有すること。固定価格買取制度を利用する事業者については、固定価格買取制度による買取期間と本補助事業の実施期間が重複していないこと。 

(類型D スマート鉄塔) 

  • 送電鉄塔に関する保安業務を有すること、または当該業務に対して提供するIoT関連技術を有すること。
支援カテゴリー
設備投資
研究開発
従業員数
従業員の制約なし
業種
鉱業,採石業,砂利採取業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

本補助金事業にてjGrantsでの申請を検討されている方は、
手続き開始前にページ下部の「この補助金に問い合わせる」からSIIへご連絡ください。

※件名に「電子申請(jGrants)利用」と明記してください。

公募要領
交付要綱
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

 実証事業の完了(ただし、令和3年度まで評価・検証を行う実証事業を申請した場合、補助事業概要説明書において記載した補助事業期間内の実施事項の完了) 、および全ての補助対象経費の検収および支払いの双方が完了した日を事業完了日とする。原則、2021年2月26日(金)までに事業に係る全ての検収および支払いを完了すること。