JAPANブランド育成支援等事業費補助金(特別枠)

目的・概要(サマリ)

JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)は、地域中小企業者の全国・海外への販路開拓やブランド確立を図るため、以下の取り組みを支援します。

 

【事業型】中小企業者が行う、全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得のための新商品や新サービスの開発、新たな販路の開拓、ブランディング等の取組。


【支援型】民間支援事業者や地域の支援機関等が行う、複数の中小企業者を対象とした全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得を支援する取組。

目的・概要

本事業においては、新しい商流へ挑戦する取組*を審査時において加点するなど、重点的に支援します。
*クラウドファンディング、電子商取引(EC)やオンライン商談会など

※注意事項
クラウドファンディング(CF)の活用については、金銭支払いの対価として製品・サービスを提供する「購入型」のみを対象とし、「寄付型」「投資型」については本事業の対象外とします。

対象者

本補助金の補助対象者は、次の(1)、(2)に掲げる要件の全てに該当する者とします。

 

(1)  補助対象者が、次の①から⑱のいずれかに該当する者であること。
(複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。)

①     中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体

②     商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会

③     都道府県中小企業団体中央会

④     企業組合、協業組合

⑤     事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会

⑥     商工組合及び商工組合連合会

⑦     農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人

⑧     漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

⑨     森林組合及び森林組合連合会

⑩     商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

⑪     消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

⑫     生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの

⑬     酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円(酒類卸売業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(酒類卸売業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの

⑭     技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第一項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの

⑮     第5号から第6号以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

⑯     一般社団法人であって、その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、又は一般財団法人であって、設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものであり、それぞれ地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

⑰     特定非営利活動法人であって、その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものであり、本事業の実施主体として適当と認められるもの

⑱     中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満であり(独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満となることが確実と認められるものを含む。)、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター

 

(注1) 中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である団体をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者(以下「みなし大企業」という。)は除きます。

Ÿ   発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(注2)が所有している中小企業者

Ÿ   発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

Ÿ   大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

 

(注2) 大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

Ÿ   中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中小企業投資育成株式会社

Ÿ   投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に規定する投資事業有限責任組合

 

(注3)複数の中小企業者等が連携して申請する場合には、連携体の代表者(代表申請者)(みなし大企業及び大企業を除く。)を決めていただき、連携体の代表者名にて申請してください。連携体が申請する場合には、代表者が行う事業に限らず、参画事業者(みなし大企業及び大企業を除く。)が行う事業についても代表者が行う事業として補助対象とすることができます。ただし、補助金を受ける者は代表者であるため、代表者が支出する経費(参画事業者への支出を含む。)についてのみ補助金の対象になります。

※     代表申請者とは、複数の中小企業者が連携して申請する場合に、その連携体の代表として、申請や交付決定などの手続きを行う中小企業者等を指します。

※     参画事業者とは、補助金申請の代表申請者と共同で事業を実施する中小企業者等を指します。支援事業型における補助事業者の支援を受ける中小企業とは異なります。

※     支援を受ける中小企業とは、支援事業型において、補助事業者の支援を受ける中小企業を指します。事業者支援型における代表申請者以外の中小企業者(参画事業者)とは異なります。

 

(2)  「JAPANブランド育成支援等事業費補助金(特別枠)の交付を受ける者として不適当な者」として、補助対象者が次の①から⑥のいずれにも該当しない者であること。

①      法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

②      役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

③      役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

④      役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

⑤      法人等が刑事告訴された結果、もしくは民事法上の不法行為を行った結果、係争中であるとき。

⑥      公募締切の時点で、当事業にて市場獲得を目指す対象国の中に、国際連合安全保障理事会決議によって経済制裁が行われている国が含まれているとき。

支援カテゴリー
研究開発
販路開拓
海外展開
従業員数
従業員300名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
情報通信業
卸売業,小売業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
問い合わせ先

「JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)」事務局

〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南1丁目5番5号
株式会社ジェイアール東日本企画ソーシャルビジネス開発局

営業時間 10:00~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

公募要領
交付要綱
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考
 
参照URL

JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)

【事業ホームページ】
https://japanbrand.online/
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【特設ホームページ】
https://japanbrand.page/