【経済産業省】「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」③ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業(業界自主ガイドライン等策定支援)

目的・概要(サマリ)

 「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方※」を踏まえたヘルスケアサービスに関する業界自主ガイドライン等に基づく一定の品質が確保されたヘルスケアサービスが広く普及し、継続的なヘルスケアサービスの品質評価を可能とする環境整備を図るため、ヘルスケアサービスを提供する事業者が属する業界団体等において、経済産業省が取りまとめた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」を踏まえた業界自主ガイドライン等の策定、改訂をする際に必要な費用を支援し、業界ごとや業界横断の自主的な品質評価を促します。

※平成31年4月12日 経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課 策定

★「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は①~④の4つの事業ごとに募集しています。事業の内容と応募については各々のページを参照してください。また、4つの各事業を、内容に応じて重複して応募することが可能です。複数の事業で採択される場合もあります。

目的・概要

1.事業内容

 ヘルスケアサービスを提供する事業者が属する業界団体等において、経済産業省が取りまとめた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方」(以下、「指針」 という。)を踏まえた業界自主ガイドライン等の策定、改訂をする際に必要な費用を支援し、業界ごとや業界横断の自主的な品質評価を促します。

 なお、指針を踏まえて既に策定、改定が完了している業界自主ガイドラインや認証制度を普及展開する際に必要な費用については補助対象外といたします。
 

※本事業は、ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金(ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業)交付規程別表 (3)に規定される事業です。

※「ヘルスケアサービス」の定義:健康の保持及び増進、介護予防を通じた健康寿命の延伸に資する商品の生産若しくは販売又は役務(ただし、個別法による許 認可等が必要な商品や役務等を除く。)

 

2.実施主体

 指針において定める業界自主ガイドライン等を策定する業界団体を想定しています。(詳細は、後述の「対象者」において記載します。)

 

3.補助率・補助額および採択件数

 補助対象経費 は、補助事業に要する経費から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した金額とします。金額および採択件数については、提案された事業内容と事業費を精査の上、最終決定しますので、実際の応募状況・事業内容によっては、金額及び件数には変動がありえます。

補助率     : 補助対象経費の二分の一以内とする。
補助額の上限  : 1件あたり上限2百50万円程度(補助対象経費で5百万円程度)
採択件数    : 5件程度

対象者

補助事業者は、以下の要件が応募資格となります。
なお、本事業における実施主体は、二以上の事業者若しくは団体より構成される団体であり、業界自主ガイドラインの策定主体となる業界団体とします。

※「業界団体」の定義:ヘルスケアサービスを提供する二以上の事業者若しくは団体より構成される団体であり、業界自主ガイドラインの策定主体となる団体。

(資格要件)
(ⅰ)法人格を有する団体または有限責任事業組合(LLP)であり、地方公共団体や、法人格を有しない任意団体等ではないこと。
なお、業界団体が法人格を持っていない場合は、業界団体の構成員である法人格を有する事業者が申請団体 となって申請することを認める。
(ⅱ)日本国内に拠点を有していること。
(ⅲ)当該事業期間中及び当該事業終了後における事業の実施主体であること。
(ⅳ)補助事業者としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための人員等の体制が整備されていること(複数名の業務従事者を配置できること)。
(ⅴ)交付申請を行うにあたり、交付申請関連書類を交付申請時までに提出できること。
(ⅵ)交付決定後の経理実務(外注先等への委託金額に係る確定検査の実施を含む)について、責任を持って管理できること。
(ⅶ)当該事業を実施できる財政的健全性を有していること。
(ⅷ)総括事業代表者(プロジェクトリーダー)、事務管理責任者を申請団体 から選出すること。
(ⅸ)補助金の交付は事業終了後となるので、事業実施期間中に発生する経費(外注先等への委託費の支払いを含む)を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。

※総括事業代表者(プロジェクトリーダー)
 総括事業代表者は、補助事業の実施計画、実施および成果を管理する者で、申請団体に所属する者とします。
 総括事業代表者は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中であっても、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。

(資格要件)
(ⅰ)当該事業に関して高い見識と管理能力を有し、実施計画の企画立案とその実施等について管理を行うことができる能力を有していること。
(ⅱ)当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。
(ⅲ)事業管理事務局からの連絡、指示、問い合わせ等に対して、速やかに自ら対応、回答できること。
(ⅳ)業界団体構成員に対して、事業管理事務局からの連絡事項を周知徹底できること。

また、総括事業代表者は、審査時のヒアリング、採択決定後の経済産業省や事業管理事務局のヒアリング等が開催される場合に必ず出席することを求めます。

※事務管理責任者
 事務管理責任者は、補助事業等の補助金交付の申請、経費管理および手続きを管理する者で、申請団体に所属する者とします。
 事務管理責任者は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中でも、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。

(資格要件)
(ⅰ)当該事業に関して高い管理能力を有し、実施事業の経理を含めた事務管理を行うことができる能力を有していること。
(ⅱ)当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。
(ⅲ)事業管理事務局からの連絡、指示、問い合わせ等に対して速やかに自ら対応、回答できること。

支援カテゴリー
事業計画
起業
雇用・人材
知的財産管理
設備投資
研究開発
販路開拓
社会保障・福利厚生
CSR
従業員数
従業員の制約なし
業種
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
問い合わせ先

〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
株式会社シード・プランニング
「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業(ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業」公募係
E-mail 2020healthcare@seedplanning.co.jp

様式の添付ファイル
 
募集期間
-
事業終了期限
備考

※必ず公募要領をお読みの上、応募をお願いいたします。

※申請書類については、様式を参照URLよりダウンロードしてください。

※このシステムにて申請の際は、様式1~3を申請の際に添付してください。

 申請画面にて添付する項目は、様式1,2→「その他書類」欄にて指示に従って添付ください。

               様式3→「経費に関する情報」欄の「経費内訳Excel」に添付してください。

※別途、郵送にて申請書類を一式をお送りください。(詳細については、公募要領に記載しております。)

参照URL

下記サイトで資料一式をダウンロードしてください。

(株式会社シード・プランニングHP)

https://www.seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/

※説明会は動画配信にて行います。動画視聴をご希望の方は、上記リンクよりお申込みください。

公開期間:令和2年6月2日(火)12時~令和2年6月30日(火)12時まで公開しております。