【経済産業省】「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」②ヘルスケアサービス社会実装支援事業(コラボーコラボヘルスモデル構築支援)

目的・概要(サマリ)

 一保険者・一企業の取組から地域的な取組、中小企業や保険者が一体となった取組等へ拡充する体制構築に向けた環境整備へ支援を目的として、健康投資の推進に当たり、単に企業だけでなく、健康保険組合と企業のもつ健診データ等を連携した取組が重要であり、企業や保険者が協力して健康経営ないし健康投資を行うコラボヘルスを推進しているところです。こうした取組を更に拡大するために他の保険者等を巻き込んだ地域的な取組への発展、同じ健康課題を待つ企業と健保が一体的に健康予防活動を行う業界や子会社等への取組の拡大といった、複数のコラボヘルスを連携させる「コラボ-コラボヘルス」を実施し、広いフィールドを活用し、健康投資を行うことによる協創的効果等について分析を行うことを目指します。

★「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は①~④の4つの事業ごとに募集しています。事業の内容と応募については各々のページを参照してください。また、4つの各事業を、内容に応じて重複して応募することが可能です。複数の事業で採択される場合もあります。

目的・概要

1.事業内容

 健康投資の推進にあっては単に企業だけでなく、健康保険組合(以下、健保)と企業のもつ健診データ等を連携した取組が重要であり、企業や保険者が協力して健康経営ないし健康投資を行うコラボヘルスを推進しているところです。こうした取組を更に拡大するために他の保険者等を巻き込んだ地域的な取組への発展、同じ健康課題を待つ企業と健保が一体的に健康予防活動を行う業界や子会社等への取組の拡大といった、複数のコラボヘルスを連携させる「コラボ-コラボヘルス」を実施し、広いフィールドを活用し、健康投資を行うことによる協創的効果等について分析を行うことを目指します。
 

なお、本補助事業や、経済産業省および厚生労働省が一体となって実施する予定である予防・健康づくりに関する実証事業について設置される有識者会議の議論等を踏まえた必要な対応を行っていただく可能性があります。
 

 ※本事業は、ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金(ヘルスケアサービスサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業)交付規程別表(2)に規定される事業です。

 

2.実施主体

 保険者や企業を複数連携させ、予防・健康に関するデータを統合し、効率的な予防・健康づくりを提供する事業者を想定しています。

(詳細は、後述の「対象者」において記載します。)

 

3.補助率・補助額および採択件数
 補助対象経費は、補助事業に要する経費から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した金額とします。金額および採択件数については、提案された事業内容と事業費を精査の上、最終決定しますので、実際の応募状況・事業内容によっては、金額及び件数には変動がありえます。

補助率     : 補助対象経費の二分の一以内とする。
補助額の上限  : 1件あたり上限1千5百万円程度(補助対象経費で上限3千万円程度)
採択件数    : 2件程度

対象者

応募に際しては、実証を実施するフィールドとなる企業・保険者等の協力団体の体制についても調整したうえで、提案・応募することとします。

(資格要件)
(ⅰ)法人格を有する団体または有限責任事業組合(LLP)であり、地方公共団体や、法人格を有しない任意団体等ではないこと。
(ⅱ)日本国内に拠点を有していること。
(ⅲ)当該事業期間中及び当該事業終了後における事業の実施主体であること。
(ⅳ)補助事業者としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための人員等の体制が整備されていること(複数名の業務従事者を配置できること)。
(ⅴ)交付申請を行うにあたり、交付申請関連書類を交付申請時までに提出できること。
(ⅵ)交付決定後の経理実務(外注先等への委託金額に係る確定検査の実施を含む)について、責任を持って管理できること。
(ⅶ)当該事業を実施できる財政的健全性を有していること。
(ⅷ)総括事業代表者(プロジェクトリーダー)、事務管理責任者を選出すること。
(ⅸ)補助金の交付は事業終了後となるので、事業実施期間中に発生する経費(外注先等への委託費の支払いを含む)を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。

※総括事業代表者(プロジェクトリーダー)・副総括事業代表者(サブリーダー)
 総括事業代表者は、補助事業の実施計画、実施および成果を管理する者で、申請団体に所属する者とします。
 副総括事業代表者は、総括事業代表者を補佐し、必要に応じて、その代理を務める者で、申請団体に所属する者とし、総括事業代表者不在時の連絡窓口等を担うこととします。
 総括事業代表者および副総括事業代表者は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中であっても、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。

(資格要件)
(ⅰ)当該事業に関して高い見識と管理能力を有し、実施計画の企画立案とその実施等について管理を行うことができる能力を有していること。
(ⅱ)当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。
(ⅲ)事業管理事務局からの連絡、指示、問い合わせ等に対して、速やかに自ら対応、回答できること。
(ⅳ)実証フィールドとなる協力団体等に対して、事業管理事務局からの連絡事項を周知徹底できること。

 また、総括事業代表者および副総括事業代表者は、必ずどちらかが審査時のヒアリング、採択決定後の経済産業省や事業管理事務局のヒアリング等に出席することを求めます。

※事務管理責任者
 事務管理責任者は、補助事業等の補助金交付の申請、経費管理および手続きを管理する者で、申請団体に所属する者とします。
 事務管理責任者は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中でも、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。

(資格要件)
(ⅰ)当該事業に関して高い管理能力を有し、実施事業の経理を含めた事務管理を行うことができる能力を有していること。
(ⅱ)当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。
(ⅲ)事業管理事務局からの連絡、指示、問い合わせ等に対して速やかに自ら対応、回答できること。

支援カテゴリー
事業計画
起業
雇用・人材
知的財産管理
設備投資
研究開発
販路開拓
社会保障・福利厚生
CSR
従業員数
従業員の制約なし
業種
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
問い合わせ先

〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
株式会社シード・プランニング
「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業(ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業」公募係
E-mail 2020healthcare@seedplanning.co.jp

様式の添付ファイル
 
募集期間
-
事業終了期限
備考

※必ず公募要領をお読みの上、応募をお願いいたします。

※申請書類については、様式を参照URLよりダウンロードしてください。

※このシステムにて申請の際は、様式1~3を申請の際に添付してください。

 申請画面にて添付する項目は、様式1,2→「その他書類」欄にて指示に従って添付ください。

               様式3→「経費に関する情報」欄の「経費内訳Excel」に添付してください。

※別途、郵送にて申請書類を一式をお送りください。(詳細については、公募要領に記載しております。)

参照URL

下記サイトで資料一式をダウンロードしてください。

(株式会社シード・プランニングHP)

https://www.seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/

※説明会は動画配信にて行います。動画視聴をご希望の方は、上記リンクよりお申込みください。

公開期間:令和2年6月2日(火)12時~令和2年6月30日(火)12時まで公開しております。