【経済産業省】「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」①ヘルスケアサービス社会実装支援事業(ヘルスケアサービス創出支援)

目的・概要(サマリ)

≪5/28公募要領等一部変更しました≫

 民間事業者等による地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルの確立に向けた取組を総合的にサポートし、新たなヘルスケア産業を創出するという目的で、地域や職域の健康課題を踏まえ、生活習慣病に係る一次予防(健康づくり)、二次予防(疾病の早期発見)、三次予防(疾病の重症化予防)や、介護予防に係る一次予防、二次予防(生活機能低下の早期発見)、三次予防(要介護状態の改善、重度化の予防)等に着目したヘルスケアサービスの提供を行う事業を補助し、他地域への展開を目指すものです。

★「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は①~④の4つの事業ごとに募集しています。事業の内容と応募については各々のページを参照してください。また、4つの各事業を、内容に応じて重複して応募することが可能です。複数の事業で採択される場合もあります。

目的・概要

≪5/28公募要領等一部変更しました≫

公募要領p4「具体的なテーマ」に、ⅳ)として、”サービス仲介”を追加しました。

(上記変更に伴い、様式1,1-2も同様に変更しておりますので、参照URLよりご確認ください。)

 

1.事業内容

 地域版次世代ヘルスケア産業協議会※1や関係者等を通じ、地域や職域の健康課題を踏まえ、生活習慣病やフレイル・認知症予防、地域包括ケアシステムの構築に寄与するヘルスケアサービスの創出を目指す事業を補助します。

 ※本事業は、ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金(ヘルスケアサービスサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業)交付規程別表(1)に規定される事業です。


 募集する事業の具体的なテーマは以下のとおりです。事業内容によっては、複数のテーマに該当しても差し支えありません。

【具体的なテーマ】
ⅰ)健康経営:中小企業等における健康経営の取組を支えるサービス
ⅱ)アクティブシニア:定年退職後も継続的に社会参加を促すための意識啓蒙や就労教育を提供することで高齢者の居場所と役割や仕事を創出し、要介護状態になることの予防や、介護度の進行抑制に資するサービス
ⅲ)地域包括ケア:フレイルや認知症等の予防、早期発見および共生に資するサービス等の主に高齢者を対象としたサービス
ⅳ)サービス仲介:ヘルスケアサービス提供事業者と、利用者(消費者)の中間に位置しそのサービスを評価・選択し利用者(消費者)に紹介する役割を担う仲介者とが連携して、流通構造の構築に資するサービス
ⅴ)その他:上記のテーマには該当しないものや、該当テーマを1つに限定することが難しいものであっても、健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの構築に資するものであって、社会的な波及効果が期待されるサービス

 また、上記の点を踏まえたヘルスケアサービスを提供する事業で、医療・介護関係者との連携体制※2がある場合は、加点の対象とします。

 

※1 「地域版次世代ヘルスケア産業協議会(以下、地域版協議会という。)」とは

地域のヘルスケア関係者(自治体、医療・介護機関/関連団体、大学、金融機関、民間事業者など)が連携し、①地域発の新しいヘルスケアサービスの創出や②地域のヘルスケアサービスの振興による地域包括ケアシステムの補完、③地域内外のヘルスケア事業者に実証フィールドを提供し、併せて地域住民がその効果を享受することができる体制の整備などを目的として、都道府県や基礎自治体を中心に設置するもの。本協議会を通じて、ヘルスケアサービス(地域包括ケアシステムとの連携や地域資源・地域人材を活用したビジネスなど)を持続的に創出・活用するための仕組みを構築することが期待される。

※2 「医療・介護等の関係者」とは

医療関係者は病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者、介護関係者は介護保険法及び老人福祉法に規定する事業を行う者に加えて、高齢者福祉サービス事業を行う者を広く含むことを想定しています。

 

2.実施主体
 本事業における実施主体は、原則として地域版協議会との連携ができている事業者であることとしますが、ビジネスモデルにおいて地域版協議会との連携が不要な場合は必ずしも連携を求めるものではありません。実施主体は単独事業者もしくは、コンソーシアム体制(コンソーシアムの定義は、後述の「対象者」を参照)とします。

 また、補助事業終了後、事業により得られた成果を効果的かつ効率的に活用できる機能等があり、自立的に事業を継続する計画を有する企業等であることを求めます。

 

3.補助率・補助額および採択件数
 補助対象経費は、補助事業に要する経費から消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額した金額とします。金額および採択件数については、提案された事業内容と事業費を精査の上、最終決定しますので、実際の応募状況・事業内容によっては、金額及び件数には変動がありえます。

補助率     : 補助対象経費の二分の一以内
補助額の上限  : 1件あたり上限1千万円程度(補助対象経費で上限2千万円程度)
採択件数    : 合計8件程度

対象者

 補助事業の実施体制は、単独事業者もしくはコンソーシアム体制とします。単独事業者による応募に際しては、以下で示された(3)①の該当部分が応募資格となります。コンソーシアム等による応募に際しては、以下の(2)①~③が応募資格となります。補助事業者は、地域や職域の課題を踏まえた事業を行うものとし、原則として地域版協議会と連携した事業者を想定しています。

(1)コンソーシアムの定義

 補助事業の「コンソーシアム」とは、複数の事業主体(医療・介護機関/関連団体、大学、金融機関、民間事業者等)が連携・協働する実施体制であり、コンソーシアムの代表者(以下「代表団体」という。)および代表団体と当該事業に係る契約等(ただし、印刷発注等の軽微な契約等は含まない)を結ぶ者(以下「参加団体」という。)の全体を指します。

 

(2)コンソーシアムの構成要件

 コンソーシアムは、以下の要件を満たす必要があります。

 ①  コンソーシアムは、後述の「(3)資格要件」に示す代表団体および参加団体によって構成されるものとし、事業等に必要な知見やノウハウ等を有する者を含む必要があります。

 ②  コンソーシアムは、ひとつの組織体として位置付けます。したがって、事業管理事務局からの連絡、指示、問い合わせ等への対応は、コンソーシアム代表団体の担当責任者が担当し、その責任を持っていただきます。また、コンソーシアム代表団体の担当責任者は、自らの責任において当該対応内容についてコンソーシアム構成員と共有してください。

 ③  コンソーシアムには、総括事業代表者(プロジェクトリーダー)、副総括事業代表者(サブリーダー)、事務管理責任者を置く必要があります。なお、これらの代表者・責任者には、実際に本プロジェクトの運営推進に携わる人を任命してください。特に、総括事業代表者(プロジェクトリーダー)、副総括事業代表者(サブリーダー)は、審査時のヒアリング、採択決定後の経済産業省や事業管理事務局のヒアリング等には必ずどちらかの出席を求めます。

(3)資格要件

 ①代表団体

 代表団体は、自ら事業を実施するとともに、当該事業の運営管理、参加団体相互の調整、知的所有権を含む財産管理等の事業管理等を行う母体としての組織です。したがって、代表団体は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中でも、以下の要件を満たさなくなった場合、交付の決定の全部もしくは一部を取り消し、または変更することがありますので留意してください。

(資格要件)
(ⅰ)日本国内に拠点を有していること。
(ⅱ)当該事業期間中及び当該事業終了後における事業の実施主体であること。
(ⅲ)法人格を有する団体または有限責任事業組合(LLP)であり、地方公共団体や、法人格を有しない任意団体等ではないこと。
(ⅳ)代表団体としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための人員等の体制が整備されていること(複数名の業務従事者を配置できること)。
(ⅴ)交付申請を行うにあたり、代表団体および参加団体分の交付申請関連書類を交付申請時までに提出できること。
(ⅵ)交付決定後のコンソーシアムの経理実務(参加団体への委託金額に係る確定検査の実施を含む)について、責任を持って管理できること。
(ⅶ)当該事業を実施できる財政的健全性を有していること。
(ⅷ)総括事業代表者(プロジェクトリーダー)、事務管理責任者を代表団体から選出すること。
(ⅸ)補助金の交付は事業終了後となるので、事業実施期間中に発生する経費(参加団体への委託費の支払いを含む)を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。

 ②参加団体

 参加団体は、コンソーシアム構成員として、代表団体の管理下において、補助事業等の一部を実施します。また、代表団体との委託契約における受託者として、契約責任を有します。

 参加団体は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中でも、以下の要件を満たさなくなった場合、代表団体に対して委託契約の取り消しを要請することがありますので留意してください。

(資格要件)
(ⅰ)代表団体との委託契約を締結できること。
(ⅱ)当該事業に取り組む実施体制を有していること。

 ③協力団体

 コンソーシアム構成員としての参画や代表団体との委託契約締結はしないものの、フィールドの提供や事業活動へのアドバイスなどにより、コンソーシアムを外部から支援する団体は、「協力団体」として位置付けてください。

 

(留意事項)
事業の成果普及・定着の観点から、補助事業を実施する地域に関わる地方公共団体の参加・協力を推奨します。
代表団体は、当該事業への取組について、協力団体に対し事前説明を実施し、補助事業に対する理解・協力等の意思表示を得ることを推奨します。

 

 ④総括事業代表者(プロジェクトリーダー)・副総括事業代表者(サブリーダー)

 総括事業代表者は、補助事業の実施計画、実施および成果を管理する者で、代表団体に所属する者とします。

 副総括事業代表者は、総括事業代表者を補佐し、必要に応じて、その代理を務める者で、代表団体または参加団体に所属する者とし、総括事業代表者不在時の連絡窓口等を担うこととします。

 総括事業代表者および副総括事業代表者は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中であっても、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。

(資格要件)
(ⅰ)当該事業に関して高い見識と管理能力を有し、実施計画の企画立案とその実施等について管理を行うことができる能力を有していること。
(ⅱ)当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。
(ⅲ)事業管理事務局からの連絡、指示、問い合わせ等に対して、速やかに自ら対応、回答できること。
(ⅳ)コンソーシアム構成員に対して、事業管理事務局からの連絡事項を周知徹底できること。

 また、総括事業代表者および副総括事業代表者は、必ずどちらかが審査時のヒアリング、採択決定後の経済産業省や事業管理事務局のヒアリング等に出席することを求めます。

 ⑤事務管理責任者

 事務管理責任者は、補助事業等の補助金交付の申請、経費管理および手続きを管理する者で、代表団体に所属する者とします。

 事務管理責任者は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中でも、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。

(資格要件)
(ⅰ)当該事業に関して高い管理能力を有し、実施事業の経理を含めた事務管理を行うことができる能力を有していること。
(ⅱ)当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。
(ⅲ)事業管理事務局からの連絡、指示、問い合わせ等に対して速やかに自ら対応、回答できること。

支援カテゴリー
事業計画
起業
雇用・人材
知的財産管理
設備投資
研究開発
販路開拓
社会保障・福利厚生
CSR
従業員数
従業員の制約なし
業種
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
問い合わせ先

〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11 湯島ファーストビル 4F
株式会社シード・プランニング
「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業(ヘルスケアサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業」公募係
E-mail 2020healthcare@seedplanning.co.jp

様式の添付ファイル
 
募集期間
-
事業終了期限
備考

※必ず公募要領をお読みの上、応募をお願いいたします。

※申請書類については、様式を参照URLよりダウンロードしてください。

※このシステムにて申請の際は、様式1~3を申請の際に添付してください。

 申請画面にて添付する項目は、様式1,1-2,2→「その他書類」欄にて指示に従って添付ください。

               様式3→「経費に関する情報」欄の「経費内訳Excel」に添付してください。

※別途、郵送にて申請書類を一式をお送りください。(詳細については、公募要領に記載しております。)

参照URL

下記サイトで資料一式をダウンロードしてください。(様式1,1-2について、公募要領に合わせて変更しております。5/28)

(株式会社シード・プランニングHP)

https://www.seedplanning.co.jp/-/2020/healthcare/

※説明会は動画配信にて行います。動画視聴をご希望の方は、上記リンクよりお申込みください。

公開期間:令和2年6月2日(火)12時~令和2年6月30日(火)12時まで公開しております。