令和2年度食品産業イノベーション推進事業

目的・概要(サマリ)

 ロボット、AI、IoT等の先端技術の活用実証や、複数企業が連携して業界の基盤となる機器・システムの開発・構築を行い、活用実証を図る取組の促進等を図ることにより、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進します。

目的・概要

1.背景

 我が国の食品産業は、国民への食料の安定供給を担うとともに、国内農林水産業にとって最大の供給先となっており、関連産業も含めれば生産額が100兆円と国内総生産の2割を超える大規模な産業であり、国内経済全体の成長にも大きな影響を有しています。

 一方、食品産業は、多品種・短期間・少量生産で、形が不定形、柔らかくつかみにくい、といった特性から自動化が困難であり、他の製造業と比較して著しく労働生産性が低くなっており、食品産業の生産性の向上は、我が国経済の活性化に向け喫緊の課題となっています。

 

2.目的

 近年、食品産業独自の難しさを克服した機械や、食品産業を意識したIoT技術やAI(人工知能)を活用した画像認識技術等も開発されつつあり、これらの技術と食品メーカーとを繋ぐシステムインテグレーター(自動化に係るシステム等の構築・運営を行う企業)や、工場診断や改善指導による業務の最適化を図る専門家等との連携を促し、「この品目・この規模の工場でも、ここまで自動化し、生産性を向上させることができる」という具体例を生み出し、各事業者に具体的な取組に向け一歩を踏み出してもらうことが必要となってきます。

 一方、ハード設備だけでなく生産システムを含む改善を推進するには、大きな投資を伴うことが想定されますが、食品業界においては投資金額の大きさから展開が進みにくい状況があると考えられます。そのため、食品製造業だけではなく、設備メーカーやシステムインテグレーターなど複数企業が連携して展開を普及・加速させる基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行うという取り組みについても充実を図る必要があります。

 本事業では、システムインテグレーター、ITベンダー、製造機械メーカー等と、食品メーカーが参加して、同業者を刺激するようなそれぞれの業種で「ここまでできる」という具体例(モデル)を生み出し、ロボット、AI、IoT等の先端技術の活用実証、もしくは基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築といった活用実証を図る取り組みを通じて、食品産業におけるイノベーションを創出し、食品製造業から外食・中食産業に至る食品産業全体の生産性向上を推進することを目的とします。

※本公募要領に記載のスケジュール等については、状況に応じて変更があり得ることをご留意願います。

 

3.事業内容

 本事業は、以下の3つの事業区分から構成され、応募に際しては、事業区分のいずれかを選択することが必要です(複数の事業区分に応募することも可能です)。

1.革新的技術活用実証事業

 人手不足の解消や生産コストの低減、経営管理能力向上のためのロボット、AI、IoT等技術の導入等による生産効率向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証

 

2.業種別業務最適化実証事業

 専門家の工場診断や改善指導による生産性向上などを通して、業務の最適化や人材育成を図る取組

(コンサルティングの例:現状把握、改善立案支援、費用対効果分析、システム・設備評価、立ち上げ支援等)

 

3.コンソーシアム共同実証事業

 食品事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築等を行い、活用実証を図る取組

対象者

本事業の補助対象事業者は以下のとおりとします。

 以下の ① ~⑦ すべての要件を満たす食品産業事業者もしくは事業化共同体(※1コンソーシアム)の※2代表事業者  

①原則本邦において、事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、個人事業主は、青色申告者であり税務代理権限証書の写し又は税理士・会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明(任意様式)を提出できること。

②補助事業の遂行能力を有すること。具体的な計画検討を行い、単なる設備導入や専門家の受け入れだけでなく生産能力の向上を実務的に牽引、検証する能力を有すること。

③補助事業の内容、結果及び成果の概要について事業期間中および終了後の公表に協力できること。ただし、事例・成果のセミナーでの報告や、JMACが要求する事例に関する情報提供・確認作業も含む。

④JMACが事業期間中及び終了後に行う調査等に協力できること。

⑤農林水産省の機関から指名停止の措置を受けていないほか、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けていないこと。

⑥本事業実施に当たって、同じテーマでの本事業以外の国庫による補助等(農林水産省のみならず他省庁の補助金、委託費、交付金等も含む)を受けていない、または受ける予定がないこと。ただし、本事業以外の国庫による補助等に応募することを妨げるものではない。

⑦本事業において購入した資産がある場合は、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。

 

※1 コンソーシアムの定義

ⅰ 食品産業事業者等を中心とし、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とする事業化共同体であること。

ⅱ 食品産業事業者等を代表事業者とすること。

ⅲ 組織運営に関する規約があること。

 

※2 代表事業者とは

 補助事業に参画するすべての事業者のうち、本補助金の応募等を行い交付の対象となる代表の事業者をいいます(他の事業者を共同事業者とします)。代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。代表事業者は、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、共同事業者との役割分担を含む事業計画の作成等、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由がありJMACが承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。

支援カテゴリー
設備投資
研究開発
従業員数
従業員の制約なし
業種
製造業
問い合わせ先

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡については、下記メールアドレスにて承ります。

メールアドレス:r2koubo_jmac@jmac.co.jp

なお、革新的技術活用実証事業に関するご連絡は件名に「革新」を含めてください。

業種別業務最適化実証事業に関するご連絡は件名に「最適」を含めてください。

コンソーシアム共同実証事業に関するご連絡は件名に「コンソ」を含めてください。

お問合わせの際には、件名の先頭に「令和2年度食品産業イノベーション推進事業」と記載ください。

様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

※ 上記に記載のない内容もございますので、必ず「公募要領」をご確認ください。