【経済産業省】令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)

目的・概要(サマリ)

 令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
 本補助金は、区分Ⅰ)工場・事業場単位と区分Ⅱ)設備単位の大きく2つの事業から成り、その2つの事業の両面から、国内で事業を営む法人の省エネルギー対策を支援します。

〇区分Ⅰ)
 工場・事業場単位では、広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業を申請することができます。補助率は、区分によって2分の1から4分の1とに分かれ、設備費、設計費、工事費までを支援します。設備の更新前後における事業所全体の省エネルギー効果を比較し、計画する省エネルギー量や率の要件を満たす必要があります。

〇区分Ⅱ)
 設備単位では、広く業種を対象とし、補助対象となる9つの設備区分について、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業に対して、設備費の3分の1を支援します。

 予算額は「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計で、約122億円です。

目的・概要

 令和2年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。
 本補助金は、区分Ⅰ)工場・事業場単位と区分Ⅱ)設備単位の大きく2つの事業から成り、その2つの事業の両面から、国内で事業を営む法人の省エネルギー対策を支援します。

〇区分Ⅰ)
 工場・事業場単位では、広く業種・設備を対象としており、省エネルギーに寄与する事業を申請することができます。補助率は、区分によって2分の1から4分の1とに分かれ、設備費、設計費、工事費までを支援します。設備の更新前後における事業所全体の省エネルギー効果を比較し、計画する省エネルギー量や率の要件を満たす必要があります。

〇区分Ⅱ)
 設備単位では、広く業種を対象とし、補助対象となる9つの設備区分について、既存の設備を一定以上の省エネルギー性の高い設備へ更新する事業に対して、設備費の3分の1を支援します。

 予算額は「工場・事業場単位」と「設備単位」の合計で、約122億円です。

対象者

 本補助金の交付申請をする者(申請者)の要件は以下の通りです。その他の要件や詳細については『公募要領』を参照ください。

〇区分Ⅰ)工場・事業場単位における要件
 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること

〇区分Ⅱ)設備単位における要件
 国内において事業活動を営んでいる「中小企業者」、「個人事業主」、「中小企業団体等」及び「会社法上の会社以外の従業員数が300人以下の法人」であること(以下、「従業員数」には「従業員の制約なし」とありますが、区分Ⅱについては異なりますのでご注意ください)

〇区分Ⅰ)工場・事業場単位 と 区分Ⅱ)設備単位に共通する要件
 ・直近の年度決算において債務超過でないこと
 ・本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間中、継続的に使用する者であること
 ・本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
 ・経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること
 ・公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者ではないこと
 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所ではないこと

支援カテゴリー
設備投資
従業員数
従業員の制約なし
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公務(他に分類されるものを除く)
分類不能の産業
問い合わせ先

 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金のお問合せ窓口は、以下の通りです。
 区分Ⅰ)工場・事業場単位、区分Ⅱ)設備単位で、お問合せ先の電話番号が異なりますのでご注意ください。

〇区分Ⅰ)工場・事業場単位 お問い合わせ窓口
 TEL:03-5565-4463
 受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)

〇区分Ⅱ)設備単位お問い合わせ窓口
 TEL:0570-055-122 (ナビダイヤル)
  ※ IP電話からのお問い合わせ TEL:042-303-4185
  受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)

なお、SIIの省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の事業ページからもお問合せが可能です。
 URL: https://sii.or.jp/cutback02/

※新型コロナウイルス感染症の発生および拡大防止の観点から、現在コールセンター窓口でのお問い合わせ対応を大幅に縮小しております。電話がつながりにくいなど、皆様には大変ご不便をお掛けすることもあるかと思いますが、インターネットでのお問い合せと、お問い合せフォームをご用意しておりますので、ご利用いただきますようお願いします。

公募要領
交付要綱
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

〇省エネ補助金の申請は、Jグランツからではなく、SIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を用いての申請手続きとなります

「参照URL」に掲載するSIIホームページから手続を行っていただくようお願いいたします。なお、申請書類作成に際しては、SIIホームページより実施計画書等の様式をダウンロードし、参考見積書、省エネルギー量計算に関する書類、会社情報、決算書等、あらかじめすべての必須書類を揃え、事業計画を策定した上でポータルへの入力をしてください。

交付申請の手順は以下の通りです。
・交付申請書類はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して作成してください。
・「補助事業ポータル」を活用いただくためにはアカウント登録が必要ですので、SIIホームページよりアカウント登録を行ってください。
・アカウント登録を行うと、数日後に「補助事業ポータル」のURL及びログインするためのIDとパスワードがメールにて送付されます。
・URLより「補助事業ポータル」のログイン画面へアクセスし、IDとパスワードを入力してログインしてください。
・「補助事業ポータル」にて申請に必要な情報を入力してください。
・入力した情報を確認の上、書類作成機能から申請書類を出力してください。
・必要書類を確認しファイリングして、SIIに郵送してください。

メールでの問い合わせは受け付けておりません(「この補助金について問い合わせる」ボタンはご利用いただけません)。 ご不明な点がございましたら、「問い合わせ先」に記載したお問い合わせ窓口からお問い合わせください

参照URL

令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業のWEBページ
https://sii.or.jp/cutback02/