【厚生労働省】令和2年度働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

目的・概要(サマリ)

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対し助成

目的・概要

この助成金は、新型コロナウイルス感染症対策に向けて、中小企業事業主が、休暇の取得促進のため、研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械・器具の導入等を実施し、生産性の向上を図り、労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的とする。

対象者

本助成金の支給対象となる中小企業事業主は、次のいずれにも該当する事業主とする。

なお、支給は1事業主1回に限る。

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること。

(2) 資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)以下である事業主又はその常時使用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人)以下である事業主であること。

(3)  事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「労働局長」という。)に働き方改革推進支援助成金交付申請書(以下「交付申請書」という。)及び働き方改革推進支援助成金事業実施計画(以下「事業実施計画」という。)を提出し、交付決定を受けた事業主であること。

(4)  事業実施計画に基づき、事業を実施した事業主であること。

なお、特別休暇が導入されなかった事業場がある場合を除く。

(5) (3)及び(4)に基づく措置及び事業の実施の状況、成果を明らかにする書類を整備している事業主であること。

支援カテゴリー
雇用・人材
設備投資
従業員数
従業員の制約なし
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公務(他に分類されるものを除く)
分類不能の産業
問い合わせ先

【担当係】

厚生労働省労働基準局労働条件政策課設定改善係

【お問い合わせ可能時間】

平日9:30~18:15

【電話番号】

03-5253-1111

公募要領
 
交付要綱
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

(特記事項)

本助成金は交付決定前であっても特例的に、2020年2月17日以降の改善事業を助成対象としています。