令和元年度補正「インバウンド需要拡大推進事業費補助金 (外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業)

目的・概要(サマリ)

本事業は、我が国の技術や生活文化の特色を生かした魅力ある商材やサービス(中小企業が提供するものを含む。)を複数取扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や、商材・サービスの磨き上げ、PR・プロモーション、展示及び販売、商流構築等の取組みを行う事業に係る経費に対して、事務局がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業です。コロナウィルスによる移動や渡航の自粛の中、事業継続を主とした政策とは別に、コロナ収束後を見据えた取り組みを希望する事業者を募ります。

目的・概要

本事業は、我が国の技術や生活文化の特色を生かした魅力ある商材やサービス(中小企業が提供するものを含む。)を複数取扱う事業者が、海外のライフスタイルやニーズ等に詳しい外国人専門家と連携して、将来に向けたインバウンド対策や、商材・サービスの磨き上げ、PR・プロモーション、展示及び販売、商流構築等の取組みを行う事業に係る経費に対して、事務局がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業です。コロナウィルスによる移動や渡航の自粛の中、事業継続を主とした政策とは別に、コロナ収束後を見据えた取り組みを希望する事業者を募ります。

本事業は新しい商材や、地域での横断的な取り組みを促進するために事業プランを客観視できる専門家による助言・指導や、調査およびテストプロモーション等を支援することにより、商材・サービスの高付加価値化を実現し、地域や産業・事業者の競争力を高める地域経済の活性化及び外国人のニーズの「見える化(ガイドライン作成等)」による今後の需要拡大に資することを目的とします。

対象者

【申請形態】支援プロジェクトについては、以下の①または②の形態での申請といたします。
①コンソーシアム型:地域の中小企業等をまとめることができる地域商社や商工団体、DMO/DMC 等が代表となり、6社以上の中小企業等とコンソーシアムを組んで申請する。
②組合型:地域の中小企業等が6社以上加盟している産地組合等が申請する。
【参画事業者要件】
(1)中小企業基本法で定める中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人(注)(個人事業主を含む)
(2)商工会議所法に規定する商工会議所、商工会法に規定する商工会又は都道府県商工会連合会
(3)中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央
(4)中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
(5)中小企業団体の組織に関する法律に規定する商工組合又は商工組合連合会
(6)(4)又は(5)以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの

※参画事業者6社として認められる中小企業等とは、上記(1)~(6)のいずれかに該当するものとします。

※中小企業基本法で定める中小企業者(中小企業)
 業種      中小企業者(以下のいずれかを満たすもの)
         資本金又は出資の総額 常時使用する従業員の数
 製造業その他   3億円以下      300人以下
 卸売業      1億円以下      100人以下
 小売業      5,000万以下    50人以下
 サービス業    5,000万以下    100人以下

(注)一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人は、以下の要件を満たすもの。
・ 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う法人であること。
 ・ 常時使用する従業員の数が、中小企業基本法で定める中小企業者の範囲に当てはまること。

【代表団体要件】
次の要件を満たす法人とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、代表団体を決めていただくとともに、代表団体が事業提案書を提出してください。(ただし、代表団体が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②上記の参画事業者要件又は大企業のいずれかに該当すること。(個人事業主を除く)
※複数の中小企業者等が連携して申請する場合には、代表団体が行う事業に限らず、参画事業者が行う事業についても代表団体が行う事業として補助対象とすることができます。ただし、補助金を受ける者は代表団体であるため、代表団体が支出する経費についてのみ補助金の対象になります。
③次のaからdのいずれにも該当しない者であること。
a 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第  2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき。
b 役員等(役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、 その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
c  役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
d  役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平15・01・29 会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
⑤本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
⑥本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑦経済産業省及び株式会社ジェイアール東日本企画が本事業で得られた成果・課題等を取りまとめて公表すること、取りまとめるにあたって、ヒアリング等を受けることに同意していること。⑧事務局が設定するキックオフミーティング、中間報告会、最終報告会に参加すること。

支援カテゴリー
事業計画
販路開拓
海外展開
従業員数
従業員300名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公務(他に分類されるものを除く)
分類不能の産業
問い合わせ先

インバウンド需要拡大推進事業補助金事業
TOTTEOKI プロジェクト事務局
(株式会社ジェイアール東日本企画内)
〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル9階
10:00~17:00 (土日祝日を除く)
※新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、在宅勤務となっている為、
お問合せはE-mailにてお願い致します。

様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

本補助金の補助率及び補助上限額等は、以下のとおりとなります。

<対 象>専門家活動支援事業にかかる経費のうち
     「外部人材にかかる謝金及び旅費」及び
     「インバウンドを活用した消費喚起事業にかかる経費」
<補助率>補助対象経費の2/3以内
<補助上限額及び下限額> 上限額:2,000万円 下限額: 500万円

参照URL

https://www.local-cooljapan.jp/