【厚生労働省】令和2年度働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

目的・概要(サマリ)

事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」といいます)の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に助成

目的・概要

この助成金は、中小企業事業主の団体又はその連合団体( 以下「事業主団体等」という。) が、その傘下の事業主のうち構成事業主の労働者の時間外労働の削減等労働条件の改善のため、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した事業主団体等に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進に向けた環境を整備することを目的とする。

対象者

本助成金の支給対象となる事業主団体等は、次の(1)から(6)いずれにも該当する団体とする。

なお、支給は同一年度に1事業主団体等1回に限る。

(1) 傘下の事業主のうち構成事業主が次の①又は②のいずれかに該当する事業主団体等であること。

なお、①に該当する事業主団体が他の事業主団体等と共同で改善事業を実施する場合は、②(ア)から(ウ)に準じる協定書を締結すること。

①事業主団体(構成事業主が3以上で組織すること)

ア 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32 年法律第185 号)第3条に規定する次の(ア)から(コ)までのいずれかに該当する団体

(ア)事業協同組合

(イ)事業協同小組合

(ウ)信用協同組合

(エ)協同組合連合会

(オ)企業組合

(カ)協業組合

(キ)商工組合

(ク)商工組合連合会

(ケ)都道府県中小企業団体中央会

(コ)全国中小企業団体中央会

イ 商店街振興組合法(昭和37 年法律第141 号)に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

ウ 商工会議所法(昭和38 年法律第143 号)に規定する商工会議所、日本商工会議所

エ 商工会法(昭和35 年法律第89 号)に規定する商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会

オ 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32 年法律164号)に規定する生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会

カ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18 年法律第48 号)に規定する一般社団法人及び一般財団法人

キ 上記アからカまでの事業主団体以外の法人格を有する事業主団体であって、次の(ア)から(エ)に該当する団体

(ア) 団体の目的、組織、運営及び事業内容を明らかにする規約、規則等を有する団体であること。

(イ) 法人格を有する代表者が置かれているほか、事務局の組織が整備されていること。

(ウ) 過去の事業活動状況、財政能力からみて、構成事業主における労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成、啓発等の事業を効果的かつ適正に実施できること。

(エ) 定款、会則等において、構成事業主への指導等の規定を有していること。

②共同事業主

共同事業主とは、次の(ア)から(ウ)に該当するものであること。

(ア) 共同する全ての事業主(構成事業主が10 以上で組織すること。また、同一の事業主は対象外であること。)の合意に基づく協定書を締結していること。

(イ) 上記(ア)の協定書は、代表事業主名(法人格を有すること)、共同事業主名、改善事業に要する全ての経費の負担に関する事項(本助成金の申請を行い、労働局長からの支給を受けようとする代表事業主名を記載していること)、有効期間及び協定年月日を掲げるものであること。

(ウ) 上記(ア)の協定書は、共同事業主を構成する全ての事業主の代表者が記名押印したものであること。

(2) 事業主団体等(共同事業主については代表事業主)が労働者災害補償保険の適用事業主であり、かつ、次のいずれかに該当する中小企業事業主の占める割合が、構成事業主(共同事業主については、代表事業主を除く事業主)全体の2分の1を超えていること。

① 資本金又は出資の総額が3億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円)を超えない事業主

② 常時雇用する労働者の数が300 人(小売業を主たる事業とする事業主については50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100 人)を超えない事業主

(3) 次のいずれにも該当すること。

① 事業主団体等の事業活動状況に問題がないこと。

② 事業主団体等の財政が健全であること。

③ 過去に補助金等の不正使用等事案がないこと。

④ その他、事業実施上の問題がないこと。

(4) 事業主団体等の主たる事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下「労働局長」という。)に働き方改革推進支援助成金交付申請書(以下「交付申請書」という。)及び働き方改革推進支援助成金事業実施計画(以下「事業実施計画」という。)を提出し、交付決定を受けた事業主団体等であること。

(5) 事業実施計画に基づき、事業を実施した事業主団体等であること。

(6) (4)及び(5)に基づく成果を明らかにする書類を整備している事業主団体等であること。

支援カテゴリー
雇用・人材
設備投資
研究開発
販路開拓
従業員数
従業員の制約なし
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公務(他に分類されるものを除く)
分類不能の産業
問い合わせ先

【担当係】

厚生労働省労働基準局労働条件政策課設定改善係

【お問い合わせ可能時間】

平日9:30~18:15

【電話番号】

03-5253-1111

公募要領
 
交付要綱
様式の添付ファイル
 
募集期間
-
事業終了期限
備考
 
参照URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html