令和2年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

目的・概要(サマリ)

単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について支援を行います。

目的・概要

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの側面から実証する取組を行う事業(以下「補助事業」という。)の経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。

対象者

本補助金の補助対象者は、以下の要件をいずれも満たす事業者に限ります。

〇日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。

〇本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

〇本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

〇経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。

〇単独もしくは複数社の中小企業等[注1](中小企業基本法で定める中小企業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人)であること。(ただし、みなし大企業[注2]は、みなし大企業を除く中小企業等と連名申請し、実証する場合に限り対象とする。また、みなし大企業の補助対象経費の額及び補助金の額は、補助対象事業全体の1/2未満とする。)

 

中小企業基本法で定める中小企業者(中小企業)

<製造業その他>

資本金又は出資の総額:3億円以下

常時使用する従業員の数:300人以下

<卸売業>

資本金又は出資の総額:1億円以下

常時使用する従業員の数:100人以下

<小売業>

資本金又は出資の総額:5,000万円以下

常時使用する従業員の数:50人以下

<サービス業>

資本金又は出資の総額:5,000万円以下

常時使用する従業員の数:100人以下

 

(注1)一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人は、以下の要件を満たすもの。

・ 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う法人であること。

・ 常時使用する従業員の数が、中小企業基本法で定める中小企業者の範囲に当てはまること。

(注2)次の①~⑤のいずれかに該当する者とする。なお、大企業とは中小企業基本法で定める中小企業者以外の者であって、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社、投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合を除き、事業を営む者をいいます。

① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者

② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①~③に該当する中小企業者が所有している中小企業者

⑤ ①~③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

 

補助対象要件

○ 複数(5市町村※以上)の地域で実証する事業であること。(※特別区の場合は区)

○ 複数の地域に共通する地域・社会課題の解決に資する事業であること。

○ 地域・社会課題の解決と収益性の両立を目指す取組みであること。

○ 地域内の関係主体と連携する事業であること。

○ 実証するビジネスモデルが持続可能なものであること。

 

※以下の事業は補助対象外となります。

① 本補助金の目的や内容にそぐわない事業

② 公序良俗に反する事業

③ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業

④ 実証事業の大半を外注する事業(外注に係る経費が1/2を超える事業)

⑤ その他、次に示す案件を含む事業

・指定した申請書類の様式と、異なる様式の申請書類で提出された案件

・補助金申請額が補助上限額を超える案件

・補助対象経費でない経費を計上している案件

・補助対象要件を満たさない、補助対象者に該当しない案件

・必要な書類が添付されていない案件

・国の他の補助事業の交付が決定している案件

支援カテゴリー
設備投資
研究開発
販路開拓
海外展開
官公需
社会保障・福利厚生
CSR
従業員数
従業員300名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

〇地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局

〒102-0083

東京都千代田区麹町3-7-1 半蔵門村山ビル東館2階

TEL:03-6272-9181

10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)

公募要領
交付要綱
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

補助率及び補助上限額等

本補助金の補助率及び補助上限額等は、以下のとおりとなります。

<補助率>

○ 中小企業(みなし大企業除く)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人:補助対象経費の2/3以内

○ みなし大企業:補助対象経費の1/2以内 (みなし大企業を除く中小企業等との連名申請が必要)

<補助上限額及び下限額>

上限額:3,500万円

下限額: 100万円

※複数社で申請する場合は、補助金申請額の合計が補助上限額及び下限額となります。

※みなし大企業の補助対象経費の額及び補助金の額は、補助対象事業全体の1/2未満となります。

参照URL

地域・企業共生型ビジネス導入補助金事務局URL

http://www.chiki-lb.jp