情報通信技術利活用事業費補助金(データ利活用型スマートシティ推進事業)

目的・概要(サマリ)

地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、ICTを活用したスマートシティ(都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街)型の街づくりに取り組む、地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助する本事業を実施します。

目的・概要

総務省では、「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月14日公布・施行)、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」(平成29年1月策定)、「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」(令和元年12月20日閣議決定)及び「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について」(令和2年3月24日スマートシティタスクフォース合意)等を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
具体的には、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、ICTを活用したスマートシティ(都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街)型の街づくりに取り組む、地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費の一部を補助する本事業を実施します。

対象者

情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱第4条に規定する者とする。ただし、交付要綱第4条第1項第3号に規定する法人格を有する組織が実施団体となる場合には、事業に関連する都道府県又は市町村との間で、出資、包括連携協定又はコンソーシアム組成等によりガバナンスが確立されていることを条件とする。

支援カテゴリー
設備投資
従業員数
従業員の制約なし
業種
情報通信業
問い合わせ先

総務省情報流通行政局地域通信振興課
担当:齋藤補佐、佐々木主査、野木官
電話:03-5253-5756

様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」や「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」等については参照URLに記載したURLから総務省の報道発表内容を確認してください。

(令和2年5月11日更新)

新型コロナウイルス感染症の流行を受け、公募の提出期限を延長しました。

参照URL

○令和2年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000247.html