【熊本県】くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金

目的・概要(サマリ)

平成28年熊本地震により影響を受けた熊本県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業などに要する経費に対して支援します。

補助率2/3

補助上限額200万円

目的・概要

平成28年熊本地震により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業などに要する経費に対して支援します。

※今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者及び事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)です。

(1)熊本県内に所在する熊本地震の影響を受けた小規模事業者であること。(次の①~③すべて満たすこと)

 ①熊本地震発生時に熊本県内で事業を行っており、かつ本補助金交付申請時において熊本県内で事業を行っている事業者であること。

 ②熊本地震により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者であること。

 ③小規模事業者であること(小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。)

(2)専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画(経営革新計画・経営力向上計画、先端設備等導入計画)の策定を行った(行っている)事業者であること。

(3)次の①から④に掲げる「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。

 ①法人等(個人または法人をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、または法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である

 ②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている 

 ③役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している

 ④役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している

(4)県税に未納がないこと。

※詳細は公募要領を確認ください

支援カテゴリー
設備投資
販路開拓
事業承継
従業員数
従業員20名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
問い合わせ先

熊本県中小企業団体中央会

〒860-0801 熊本市中央区安政町4-19 TM10ビル 2階A号室

電話番号096-234-7882

公募要領
交付要綱
様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考

【注意事項】

・事業終了期限までの間で、事業を完了(補助対象経費の支払いまで含みます)した日から30日を経過した日、または令和3年(2021年)2月15日(月)のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。

・本補助金の手続きについては、「公募申請」、「交付申請」、「実績報告」、「清算払請求」のみ補助金申請システム(Jグランツ)を使用します。法人代表者印など押印が必要な鏡文は、必ず郵送で提出ください。