【法務省】更生保護事業(一時保護事業)費補助金

目的・概要(サマリ)

 一時保護事業を営む更生保護法人が,刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与した場合に助成するもの。

目的・概要

 更生保護事業費補助金交付規則(平成18年法務省令第48号)及び更生保護事業(一時保護事業)費補助金交付要綱(平成18年4月14日付け法務省保振第334号保護局長通知)に基づき,更生保護法人日本更生保護協会が,更生保護法人が刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与する事業に要する経費を対象として交付する助成金。

対象者

助成対象更生保護法人
助成の対象となる更生保護法人は,次の要件を満たしていることを要するものとする。
(1)一時保護事業の届出をしていること。
(2)経営の組織,経理の方針,被保護者に対する処遇の方針等が適切で特段の問題がないこと。
(3)当該助成事業を遂行するに足りる能力を有していること。
 

支援カテゴリー
事業計画
従業員数
従業員の制約なし
業種
分類不能の産業
問い合わせ先

法務省保護局更生保護振興課地域連携・社会復帰支援室:03-3580-4111(内4305)

日本更生保護協会:03-3356-5721

公募要領
 
様式の添付ファイル
 
募集期間
-
事業終了期限
備考
 
参照URL