【群馬県】令和2年度 ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(先端ものづくり産業推進型)

目的・概要(サマリ)

本県産業の振興に寄与する中小企業者が行う新技術・新製品に関する研究開発に要する経費を助成することにより、中小企業者の開発意欲を助長し、もってその競争力強化と発展を図る。

補助率:1/2

補助限度額:800万円

目的・概要

本県産業の振興に寄与する中小企業者が行う新技術・新製品に関する研究開発に要する経費を助成することにより、中小企業者の開発意欲を助長し、もってその競争力強化と発展を図る。

対象者

県内に主たる事業所を有する中小企業者、又は共同体の核となる、県内に主たる事業所を有する中小企業者

  • 中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。
      また、個人事業者の方や下記【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。
  • 「共同体」とは、核となる中小企業と公設試、大学等研究機関、補助的役割を担う大企業、等から構成される連携体が一般的には想定されますが、中小企業が核となるものであれば構成員・数は問いません。
  • 中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
  • 以下の中小企業者(みなし大企業)は、補助対象者から除きます。
    1. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    2. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
    3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

【表1】

業種           資本金、従業員規模

製造業、建設業、運輸業  3億円以下又は300人以下

卸売業          1億円以下又は100人以下

サービス業        5,000万円以下又は100人以下

小売業          5,000万円以下又は50人以下

その他の業種(上記以外) 3億円以下又は300人以下

  • 業種…主たる事業として営む事業
  • 従業員…常時使用する従業員(事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない)

【表2】
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

申請資格についての注意点

  • 同一法人、事業者の応募申請は、「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」(市町村・県パートナーシップ支援型を含む)において1申請のみに限ります。
  • 同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金、委託費等)に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。
  • 過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。
支援カテゴリー
研究開発
従業員数
従業員の制約なし
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

産業経済部地域企業支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3352
FAX 027-221-3191

募集期間
-
事業終了期限
備考