佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金

目的・概要(サマリ)

本補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に課題のある中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組に対して支援を行うものです。

目的・概要

本補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に課題のある中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組に対して支援を行うものです。

対象者

補助対象者は次の要件のすべてを満たす中小企業とする。

(1) 原則として、佐賀県内に主たる事業所を有すること。

(2) 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など)でないこと。

(3) 補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

ただし、補助事業者又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する場合、又は次の各号のいずれかに該当する者がその経営に実質的に関与している場合は、補助対象者から除外される。

(1) 暴力団

(2) 暴力団員

(3) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

支援カテゴリー
事業承継
従業員数
従業員300名以下
業種
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

佐賀県産業労働部経営支援課

TEL:0952-25-7182(直通)

様式の添付ファイル
募集期間
-
事業終了期限
備考
 
参照URL

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00373515/index.html