【中国経済産業局】令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」(二次締切)

目的・概要(サマリ)

※新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、公募期間及び審査基準を見直し、募集要領、応募書類様式及び記入要領を改正しました。(令和2年5月8日更新)
・二次締切:令和2年5月29日(金)→「未定」
・三次締切:令和2年8月21日(金)→「未定」
 二次締切日及び三次締切日について「未定」とします。なお、締切日の再設定については、新型コロナウイルス感染症流行の収束状況を見極めながら判断し、その締切日の約1か月前を目途に、中小企業庁等のホームページにてお知らせします。
 なお、本補助金(二次締切)の募集期間終了日は、現時点で「未定」ですが、システムの都合上、便宜的に「令和2年8月21日(金)17:00:00」と設定しております。
 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を示す、任意の提出書類として、別添1-6別紙(地方公共団体による支援計画書(新型コロナウイルス感染症拡大による影響))及び別添7(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)を追加しております。

※交付要綱を改正しました。(令和2年4月6日更新)

※本募集は、二次締切分(令和2年2月28日17:00:01~令和2年5月29日17:00:00)の募集です。(令和2年2月28日更新)

※募集要領及び応募書類様式を訂正しました。(令和2年2月19日更新:地方公共団体による支援計画書等訂正)

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

目的・概要

商店街は多種多様な店舗が集積していることから、消費者に対して面的に魅力を働きかけることが可能です。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、商店街をとりまく経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しております。

このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するため、本事業では、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的としております。

なお、本事業は以下の2つの事業からなります。
(1)消費創出事業
(2)専門家派遣事業
※応募申請にあたっては、消費創出事業と専門家派遣事業を同時に申請していただく必要があります。また、専門家派遣事業を単体で申請することはできません。

※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

対象者

商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
※連携体を構成する商店街等組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

<jGrantsによる本補助金申請に係る注意事項>
※法人番号が取得できない方(任意団体など)は、jGrantsによる申請はできませんので、郵送・宅配便等又は電子メールにて提出ください。
※jGrantsで連携体が申請する場合、代表者を1名決め、当該代表者が申請手続を行ってください。なお、代表者は連携体に対して補助金手続に関する一切の責任を負うこととなりますので、あらかじめ了承の上、jGrantsをご利用ください。
※jGrantsを利用するにあたり、gBizIDプライムの取得が必要です。gBizIDプライムの申請受付状況によってはID取得までに1か月程度の期間を要する場合がありますので余裕を持って準備してください。 
※jGrantsの利用の有無は採択審査には影響しません。

※「支援カテゴリー」について、多岐に亘る事業が想定されるため、便宜上、すべてを対象としています。事業で取組む業種について、最も近いものを選択してください。
※「業種」について、本事業は商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体を補助対象者としているため、便宜上、すべてを対象としています。

※「取り下げ猶予期間」は、交付決定後における交付申請の取り下げ猶予期間を指します。応募申請の取り下げに係るものではありませんので、ご留意ください。

支援カテゴリー
事業計画
起業
雇用・人材
知的財産管理
設備投資
研究開発
販路開拓
海外展開
官公需
社会保障・福利厚生
CSR
事業再生
事業承継
廃業
従業員数
従業員の制約なし
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公務(他に分類されるものを除く)
分類不能の産業
問い合わせ先

本事業を実施する地域を管轄する経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください。

●中国経済産業局 流通・サービス産業課
所轄地域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
所在地:〒730-8531 広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
TEL:082-224-5655
FAX:082-224-5642
E-mail:cgk5655@meti.go.jp

○中小企業庁 経営支援部商業課
所在地:〒100‐8912 東京都千代田区霞が関1‐3‐1
TEL:03-3501-1929
FAX:03-3501-7809
E-mail:shotengai-kankoshohi@meti.go.jp

募集期間
-
事業終了期限
備考

※本補助金(二次締切)の募集期間終了日は、現時点で「未定」ですが、システムの都合上、便宜的に「令和2年8月21日(金)17:00:00」と設定しております。

※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。

※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q&A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。

参照URL

中小企業庁ホームページ

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html