【中部経済産業局】令和2年度JAPANブランド育成支援事業費補助金

目的・概要(サマリ)

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得のために、中⼩企業者等が⾏う新商品・サービス開発やブランディング等の取組や、⺠間⽀援事業者や地域の⽀援機関等による、複数の中⼩企業者を対象とした海外展開や全国展開、インバウンド対応への⽀援に関する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の国内外における販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

目的・概要

人口減少等により内需が弱い中、中小企業が海外需要を獲得し付加価値を高めていくことがより重要となっています。海外展開等を進める上では、市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、磨き上げた上で販路開拓に繋げていくことが不可欠です。
このため、本事業では、中小企業者等が行う、市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブランディング等の取組に対して補助を行います。
その際、ECやクラウドファンディング、地域商社による輸出支援など、販路開拓の手法が多様化しつつあることを踏まえ、新たな販路開拓のノウハウを持つ支援事業者と連携した取組を重点的に支援します。

対象者

本補助金の補助対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。
(1)補助対象者が、次の①から⑱のいずれかに該当する者であること。(複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。)
① 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体
② 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
③ 都道府県中小企業団体中央会
④ 企業組合、協業組合
⑤ 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
⑥ 商工組合及び商工組合連合会
⑦ 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
⑧ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
⑨ 森林組合及び森林組合連合会
⑩ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
⑪ 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
⑫ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円(卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの
⑬ 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円(酒類卸売業者については、一億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人(酒類卸売業者については、百人)以下の従業員を使用する者であるもの
⑭ 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第一項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの
⑮ 第5号から第6号以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
⑯ 一般社団法人であって、その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、又は一般財団法人であって、設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものであり、それぞれ地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
⑰ 特定非営利活動法人であって、その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものであり、本事業の実施主体として適当と認められるもの
⑱ 中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満であり(独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の3分の1未満となることが確実と認められるものを含む。)、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター


(注1)中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体並びに特別の法律によって設立された組合及びその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である団体をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者(以下「みなし大企業」という。)は除きます。 
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(注2)が所有している中小企業者 
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者 
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
 

(注2)大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に規定する投資事業有限責任組合

(注3)複数の中小企業者等が連携して申請する場合には、連携体の代表者(みなし大企業及び大企業を除く。)を決めていただき、連携体の代表者名にて申請してください。連携体が申請する場合には、代表者が行う事業に限らず、参画事業者(みなし大企業及び大企業を除く。)が行う事業についても代表者が行う事業として補助対象とすることができます。ただし、補助金を受ける者は代表者であるため、代表者が支出する経費(参画事業者への支出を含む。)についてのみ補助金の対象になります。

 ※参画事業者とは、補助金申請の代表申請者と共同で事業を実施する中小企業者等を指します。

(2)「JAPANブランド育成支援等事業費補助金(JAPANブランド育成支援等事業)の交付を受ける者として不適当な者」として、補助対象者が次の①から⑥のいずれにも該当しない者であること。
① 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき
② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
⑤ 法人等が刑事告訴された結果、もしくは民事法上の不法行為を行った結果、係争中であるとき。
⑥ 公募締切の時点で、当事業にて市場獲得を目指す対象国の中に、国際連合安全保障理事会決議によって経済制裁が行われている国が含まれているとき。

(3)次のいずれかの事業を行うものであること。
① 全国・海外展開等事業
中小企業者等が、市場ニーズを捉えながら優れた素材や技術等を活かした製品やサービスの魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力の確立やインバウンド需要の獲得のため、市場調査、専門家招聘、新商品・デザイン開発及び評価、展示会出展等を実施する。
② 全国・海外展開等サポート事業
  ア.案件化調査事業
地域の支援機関が中心的な役割を担い、地域中小企業の新商品・サービスの開発やその全国展開・海外展開に向けた事業の計画立案に係る調査研究を行う事業。
    イ.販路開拓等サポート事業
中小企業者や地域の支援機関等が行う、複数の中小企業者を対象とした全国・海外への販路開拓に向けた新商品・サービス開発やインバウンド需要の獲得に向けた支援を行う事業。

支援カテゴリー
研究開発
販路開拓
海外展開
従業員数
従業員300名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
情報通信業
卸売業,小売業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
問い合わせ先

中部経済産業局産業部経営支援課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL:052-951-0521

公募要領
交付要綱
募集期間
-
事業終了期限
備考

令和2年度JAPANブランド育成等支援事業では、申請者本人による任意での動画提出が認められております。
動画のご提出方法及びご提出先におきましては、下記の参照URLのページにある参考資料「任意に動画を提出する場合について」をご確認ください。
※ 電子申請にかかるマニュアルにおいても下記の参照URLのページの参考資料にございますので、適宣ご確認及びご活用ください。

参照URL

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2020/200225Jbrand-koubo.html