「地域内エコシステム」技術開発・実証事業

目的・概要(サマリ)

趣 旨 : 平成24年7月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになったところです。
 このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」(地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み)の構築に向けた取組を進める必要があります。

事業の概要:「地域内エコシステム」の構築に向けて、地域の森林資源の持続的な活用を図る小規模な技術開発・改良、実証等の取組を支援します。

目的・概要

地域の森林資源の持続的な活用を図る「地域内エコシステム」の構築に資する木質バイオマスのエネルギー利用システム(小規模な熱利用や熱電併給等)の普及に必要となる小規模な技術開発・改良、実証等を行います。
 具体的な取組は、以下のとおり実施します。
① 実施する技術開発・改良、実証等の内容に関する知見を有する有識者等から成る検討委員会を設置・運営します。
② 試作装置の設計・製作・改良を行います。
③ 試作装置の稼働に係る実証試験・分析を行います。
④ ①から③までの成果について取りまとめ、事業報告書を作成します。
 なお、事業実施に当たり、「地域内エコシステム」技術開発等支援事業により設置される検討委員会の指導・助言を受ける必要があります。

対象者

  本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
    (1) 木質バイオマスの利用に関する十分な知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワークを有する団体であること。
    (2) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、2に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
    (3) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること(定款、寄附行為、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること)。
    (4) 本事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
    (5) 本事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。
 

 ※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。
※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。

支援カテゴリー
研究開発
従業員数
従業員900名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
公務(他に分類されるものを除く)
分類不能の産業
問い合わせ先

〒100-8952
 東京都千代田区霞が関1-2-1

 林野庁林政部木材利用課
 担当:木質バイオマス推進班

 電話番号(直通):03-6744-2297
 FAX番号:03-3502-0305

公募要領
募集期間
-
事業終了期限
備考
 
参照URL