補助金一覧

補助金名 目的・概要 対象者 募集期間
【近畿経済産業局】令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。

本事業の対象者は、次に掲げる要件(1)~(5)を満たす者であることとします。
なお、本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。
また、申請は、連携体のうち中核となる中小企業者(みなし大企業を除く) (以下、「コア企業」という。)より行っていただくこととなります。

(1)中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく中小企業者(みなし大企業を除く)であること。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 情報通信業
  • 卸売業,小売業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員900名以下
-
令和2年度大分県ドローン産業研究開発事業費補助金

大分県ドローン協議会では、大分県ドローン産業研究開発事業費補助金の対象事業を募集しています。ドローンの機体や周辺機器、ドローンを用いた新ソフト・サービスの開発が対象です。

次の条件を満たすこと。なお、二以上の協議会会員で構成する企業連携体による申請も可能です。
①    申請者が、大分県ドローン協議会の会員であること。
②    暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)又は暴力団(同法第2条2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 

  • 分類不能の産業
  • 研究開発
従業員の制約なし
-
【法務省】更生保護事業(一時保護事業)費補助金

 一時保護事業を営む更生保護法人が,刑務所出所者等に対してその就労時に必要な身元保証を得るための費用を給与した場合に助成するもの。

助成対象更生保護法人
助成の対象となる更生保護法人は,次の要件を満たしていることを要するものとする。
(1)一時保護事業の届出をしていること。
(2)経営の組織,経理の方針,被保護者に対する処遇の方針等が適切で特段の問題がないこと。
(3)当該助成事業を遂行するに足りる能力を有していること。
 

  • 分類不能の産業
  • 事業計画
従業員の制約なし
-
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり補助金・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。ただし、申請締切日前10か月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業
  • 事業計画
  • 設備投資
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 事業再生
  • 事業承継
従業員の制約なし
-
【大分県医療ロボット・機器産業協議会】医工連携医療関連機器等研究開発推進事業費補助金

 医療・介護・福祉・看護の4分野において、大分県医療ロボット・機器産業協議会の会員企業が新たな医療関連機器やソフトウェア等の研究開発に要する経費に対し助成を行う。
〔対 象 者〕大学、医療機関及び県外企業等と連携した会員中小企業
〔対象経費〕プラント・機械装置費、原材料費、外注加工・分析費、人件費、旅費、謝金、事務庁費、委託費
〔補助率〕補助対象経費の2/3以内
〔補助金額〕採択予定件数:400万円以内 2件程度

 本事業に応募するにあたっては、下記の資格を満たす必要があります。
・大分県医療ロボット・機器産業協議会の会員であること

・事業実施主体が大分県内の中小企業であること(なお、大企業、県外企業との連携は可能)

・共同研究体には大学等研究機関、医療機関・福祉施設等及び医療関連機器製造販売企業のいずれか1つ以上を含むこと(共同研究体の相手方については県外でも構いません)

 詳細は、ホームページの公募要領をご覧ください。

  • 製造業
  • 情報通信業
  • 研究開発
従業員の制約なし
-
石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち販売事業者指導支援事業に係るもの)

 消費者からの苦情・相談の迅速な解決を図り、当該内容に基づき、LPガス販売事業者に対して消費者とのトラブル防止等に関し、指導・支援を行うことにより、LPガスの取引の適正化を図る。

応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
 

  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 雇用・人材
従業員100名以下
-
【群馬県】令和2年度 ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(先端ものづくり産業推進型)

本県産業の振興に寄与する中小企業者が行う新技術・新製品に関する研究開発に要する経費を助成することにより、中小企業者の開発意欲を助長し、もってその競争力強化と発展を図る。

補助率:1/2

補助限度額:800万円

県内に主たる事業所を有する中小企業者、又は共同体の核となる、県内に主たる事業所を有する中小企業者

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 分類不能の産業
  • 研究開発
従業員300名以下
-
【群馬県】令和2年度ぐんま新技術・新製品開発推進補助金(市町村・県パートナーシップ支援型)

県内中小企業者が行う新製品・新商品の開発に要する経費について、市町村と県が連携して補助金を交付することにより、中小企業者の開発意欲を助長し、もってその競争力強化と発展を図る。

補助額=事業費(補助対象経費)-企業負担額20万円

 ※ 但し、補助限度額は80万円で、これを超える分は企業負担となります。

共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者

※共同実施市町村(25市町村):前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、下仁田町、甘楽町、中之条町、東吾妻町、みなかみ町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町

※中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表1】の資本金・従業員規模いずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や、【表2】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。

※中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。

【表1】 業種ごとの資本金と従業員 基準一覧


業種           資本金・従業員規模

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 分類不能の産業
  • 研究開発
従業員300名以下
-
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター運営費補助金

(公財)佐賀県地域産業支援センターを実施機関として行う各事業を円滑に遂行するための職員の人件費及び事務費を補助。

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター

  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 雇用・人材
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 社会保障・福利厚生
従業員の制約なし
-
【大分県エネルギー産業企業会】大分県エコエネルギーチャレンジ支援事業補助金

 本県の強みを活かしたエネルギー関連産業の集積を加速するため、会員企業のエネルギーに関するチャレンジングなビジネス展開を総合的に支援

 

【対象者】大分県エネルギー産業企業会の会員企業

【対象経費】

 〇研究開発:謝金・旅費・原材料費・構築物費・機械装置、工具器具費・外注加工費・技術指導受入費・直接人件費・委託費

 〇人材育成・販路開拓:謝金・旅費・事務庁費

【補助率】

 〇研究開発・人材育成:2/3以内

 〇販路開拓     :1/2以内

【補助金額】

 補助総額:予算の範囲内(2,900万円)

 ただし、各分野ごとに以下の金額を上限とする。

 〇水素分野:1,000万円(ただし、廃棄物からの水素精製に取り組む事業については1,500万円)

 〇スマートコミュニティ・RE100の推進:1,000万円

 〇その他地域課題の解決や地方創生に繋がるエコエネルギーに関する事業:200万円

大分県エネルギー産業企業会の会員

  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • 雇用・人材
  • 研究開発
  • 販路開拓
従業員の制約なし
-
2020年度新あいち創造研究開発補助金(サービスロボット実用化)

本項目は「サービスロボット実用化」の電子提出用フォームとなります。

【「研究開発・実証実験」の電子提出用フォームは別項目となります。】

 

2020年10月に愛知県で開催される「ロボカップアジアパシフィック2020あいち」及び「ワールドロボットサミット2020」を契機に、サービスロボットの実装を目指して愛知県内で実施する研究開発や実証実験を支援する。

補助率:中小企業2/3以内、大企業1/2以内

補助限度額:2,000万円

補助対象事業者は、以下の全てを満たす事業者(企業、事業協同組合等)とします。

1 愛知県暴力団排除条例(平成22年10月15日愛知県条例第34号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

2 事業を遂行するための経費を円滑に調達できること。

3 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための体制が整備されていること。

また、事業の内容は、愛知県内に事業所を持つ企業等が実施するサービスロボットの研究開発又は実証実験で、次の条件を満たすものを対象とします。

ア サービスロボットの社会実装を目指して、「ロボカップアジアパシフィック 2020あいち」及び「ワールドロボットサミット2020」の会期中(2020年10月8日~11日)を中心に、中部国際空港等において一般に披露できること。

イ サービスロボットを開発する企業とサービスロボットの実装を想定する施設や事業者等が連携し、研究開発や実証実験に取り組むこと。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業
  • 研究開発
従業員の制約なし
-
【愛知県】2020年度 新あいち創造研究開発補助金

本項目は「研究開発・実証実験」の電子提出用フォームとなります。【「サービスロボット実用化」の電子提出用フォームは別項目となります。】

 

愛知県内で実施する研究開発又は実証実験を支援する。

補助率:中小企業 2/3以内、大企業 1/2以内

補助限度額:中小企業 1億円(トライアル型は500万円)、大企業 2億円

以下の全てを満たす事業者(企業、事業協同組合等)及び市町村(実証実験のみ)。

(1) 愛知県暴力団排除条例(平成22年10月15日愛知県条例第34号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

(2) 事業を遂行するための経費を円滑に調達できること。

(3) 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための体制が整備されていること。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業
  • 研究開発
従業員の制約なし
-
石油ガス流通合理化対策事業費補助金(石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの

石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第14条第4項の規定による災害時石油ガス供給連携計画に基づく石油ガスの防災対応体制の検討及び防災訓練の実施を行うため、同法施行規則第26条の6に定める各地域における特定石油ガス輸入業者等が中心となった協議体制の整備等(石油ガス地域防災対応体制検討事業)及び、地域防災訓練実施(石油ガス地域防災訓練事業)等を行う民間団体等を募集します。

民間団体等

  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 設備投資
従業員900名以上
-
【中国経済産業局】令和2年度JAPANブランド育成支援等事業費補助金

全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を、中小企業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

本補助金の補助対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。
(1)補助対象者が、次の①から⑱のいずれかに該当する者であること。(複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。)
① 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体
② 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
③ 都道府県中小企業団体中央会
④ 企業組合、協業組合
⑤ 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
⑥ 商工組合及び商工組合連合会
⑦ 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
⑧ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
⑨ 森林組合及び森林組合連合会
⑩ 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
⑪ 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 情報通信業
  • 卸売業,小売業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 医療,福祉
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員300名以下
-
【関東経済産業局】令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携事業)

中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。

本事業の対象者は、次に掲げる要件(1)~(5)を満たす者であることとします。
なお、本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。
また、申請は、連携体のうち中核となる中小企業者(みなし大企業を除く) (以下、「コア企業」という。)より行っていただくこととなります。

(1)中小企業等経営強化法第2条第1項の規定に基づく中小企業者(みなし大企業を除く)であること。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 情報通信業
  • 卸売業,小売業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員900名以下
-
【関東経済産業局】令和2年度JAPANブランド育成支援事業費補助金

海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得のために、中⼩企業者等が⾏う新商品・サービス開発やブランディング等の取組や、⺠間⽀援事業者や地域の⽀援機関等による、複数の中⼩企業者を対象とした海外展開や全国展開、インバウンド対応への⽀援に関する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の国内外における販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

 

本補助金の補助対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者とします。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 卸売業,小売業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 研究開発
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員300名以下
-
「地域内エコシステム」技術開発・実証事業

趣 旨 : 平成24年7月の再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の運用開始以降、大規模な木質バイオマス発電施設の増加に伴い、燃料材の利用が拡大している一方で、燃料の輸入が増加するとともに、間伐材・林地残材を利用する場合でも、流通・製造コストが嵩むなどの課題が見られるようになったところです。
 このため、森林資源をエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」(地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で持続的に活用する仕組み)の構築に向けた取組を進める必要があります。

事業の概要:「地域内エコシステム」の構築に向けて、地域の森林資源の持続的な活用を図る小規模な技術開発・改良、実証等の取組を支援します。

本事業に応募できる者は、民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
    (1) 木質バイオマスの利用に関する十分な知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワークを有する団体であること。
    (2) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、2に定める事業内容を的確に実施できる能力を有する団体であること。
    (3) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること(定款、寄附行為、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること)。
    (4) 本事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
    (5) 本事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。
 

 ※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。
※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 公務(他に分類されるものを除く)
  • 分類不能の産業
  • 研究開発
従業員900名以下
-
滋賀県市場化ステージ支援事業補助金

この補助金は、県内で事業活動を行う中小企業の方々が、滋賀県の経営革新計画の承認または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定等を受けて実施される事業のうち、事業化・市場化段階(市場化ステージ)にある事業を自ら行う場合に、予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内で事業活動を行う中小企業の方々の創意工夫による経営内容の向上を図り、県経済の健全な発展につながることを目的としています。

対象者1:経営革新関連

「中小企業等経営強化法」に基づいて、補助事業実施年度の前年度以前に滋賀県知事により経営革新計画の承認を受け、承認計画に従い本件において事業を行おうとする中小企業者。

対象者2:チャレンジ計画関連

滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業実施要綱に基づいて滋賀県知事による認定を受け、滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金による成果について、事業化を図ろうとする中小企業者。

  • 農業,林業
  • 漁業
  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 分類不能の産業
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員の制約なし
-
社会課題解決型国際共同開発事業(ビジネスサポーター支援事業)

 本事業では、アフリカ等の開発途上国におけるビジネスサポーターへ助成を通じ、ビジネスサポーターの育成と具体的なBtoBビジネス成功事例の創出を目指します。

 アフリカ等の開発途上国でのBtoB製品・サービスの事業展開を目指す中堅・中小企業(※以降、「支援対象企業」とする)と現地ニーズを繋ぎ、支援対象企業の現地展開事例の創出を目指すビジネスサポーターの事業が補助対象となります。

また、以下を満たす事業とします。

  • 提案する事業が、早期(補助事業終了後概ね2年以内)に事業化を見込めること。
  • 分類不能の産業
  • 販路開拓
  • 海外展開
従業員の制約なし
-
佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金

本補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に課題のある中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者のいない中小企業の行う第三者承継の取組に対して支援を行うものです。

補助対象者は次の要件のすべてを満たす中小企業とする。

(1) 原則として、佐賀県内に主たる事業所を有すること。

(2) 公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業など)でないこと。

(3) 補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。

ただし、補助事業者又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する場合、又は次の各号のいずれかに該当する者がその経営に実質的に関与している場合は、補助対象者から除外される。

(1) 暴力団

(2) 暴力団員

(3) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

  • 鉱業,採石業,砂利採取業
  • 建設業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業,郵便業
  • 卸売業,小売業
  • 金融業,保険業
  • 不動産業,物品賃貸業
  • 学術研究,専門・技術サービス業
  • 宿泊業,飲食サービス業
  • 生活関連サービス業,娯楽業
  • 教育,学習支援業
  • 医療,福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 分類不能の産業
  • 事業承継
従業員300名以下
-