【高知県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

目的・概要(サマリ)

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク 環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な 販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助し、補助上限額は100万円です。 
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠) を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種については、さらに上限を50万円上乗せが可能です。

※商工会議所地区で事業を営んでいる小規模事業者等は、別途、同様の事業を商工会議所でも行っておりますので、そちらに応募ください。

目的・概要

 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等)に要する経費の一部を補助するものです。さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を 乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援 を図ります。
併せて、事業者が事業再開に向け、業種別ガイドライン等に照らして事業を継 続する上で必要最小限の感染防止対策を行う取組について補助いたします(事業再開枠)。

対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等(単独の小規模事業者等)であることとします。
(1)小規模事業者であること
(2)商工会の管轄地域内で事業を営んでいること
(3)本事業への応募の前提とあcして、①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビ ジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組 むこと ②新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越え、持続的な経 営に向けた経営計画を策定していること
(4)この「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」において、受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと
(5)「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者 であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること
 
※「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」に応募し、採択・交付 決定を受けて補助事業を実施している者も、補助事業を完了して実績報告を行い、補助金の額の確定を受けた者以外は応募可能ですが、採択された際は、いずれか一方しか補助金を受けることができません。

支援カテゴリー
販路開拓
従業員数
従業員20名以下
業種
農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
卸売業,小売業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業,飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業
教育,学習支援業
医療,福祉
複合サービス事業
サービス業(他に分類されないもの)
分類不能の産業
問い合わせ先

事業者補助金についてのお問合せ先
商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

<地方事務局一覧はこちら>

問い合わせの対応時間:
9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)

募集期間
-
事業終了期限
備考

補助対象者等、詳細についてはコロナ特別対応型 公募要領をご確認ください。
なお、概算払い「即時支給制度」の注意事項:本制度の利用は電子申請「Jグランツ」では行えません。ご利用する場合は郵送で申請を行ってください。