無線システム普及支援事業費等補助金(公衆無線LAN環境整備支援事業)

目的・概要(サマリ)

防災の観点から、防災拠点(避難所・避難場所、官公署)及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点(博物館、文化財、自然公園等)における公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助します。

目的・概要

「日本再興戦略2016」(平成28年6月2日閣議決定)及び「世界最先端IT国家創造宣言」(平成28年5月20日閣議決定)に基づき、平成29年度から31年度までの3か年における「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を平成28年12月に策定しました。31年度までに約3万箇所の整備目標でしたが、計画を見直し、令和3年度までに引き続き約3万箇所の整備を目標とした「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を令和2年2月に改定しました。


本事業は、上記計画に基づき、防災の観点から、公衆無線LAN(以下「Wi-Fi」という。)環境の整備を行うことで、電波の適正な利用を確保することを目的とし、
・ 防災拠点(避難所・避難場所、官公署)でのWi-Fi環境の整備を行うとともに、
・ 災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)
におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するものです。

対象者

・財政力指数(※1)が0.8以下の都道府県、市町村(市町村の連携主体を含む。)
  注)市町村には、特別区は含まない。以下同じ。
 ・無線システム交付要綱の【補足事項】に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
 ・地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」(※2)
  ※1 地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値。
     財政力指数は、平成30年度決算に基づく3か年の平均値として公表してい 
    る総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」を参照。
    https://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html
 ※2 当該第三セクター法人が、財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に整備する場合に限る。
 

支援カテゴリー
設備投資
従業員数
従業員の制約なし
業種
公務(他に分類されるものを除く)
問い合わせ先

総務省情報流通行政局地域通信振興課
担当:堀島補佐、金子係長、中根主査、石井官
電話:03-5253-5756(直通)
 

様式の添付ファイル
 
募集期間
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事業終了期限
備考